大阪高等裁判所
部総括判事
大島 眞一

主な経歴
　1984年神戸大学法学部卒、司法修習生（38期）。京都地裁判事、大阪高裁判事、神戸大学法科大学院教授、大阪地裁部総括判事、京都地裁部総括判事などを経て、2017年徳島地家裁所長、2018年奈良地家裁所長、2020年大阪高裁部総括判事

　好評いただいた連載「そこのところが知りたかった！医療安全Ｑ＆Ａ　弁護士が対応方法をお答えします」のシリーズ第2弾として、裁判官が考える医療訴訟の争点のポイントや法的な考え方について、現役裁判官である大阪高等裁判所部総括判事の大島眞一氏に解説していただく。
（全5回シリーズ）

医療訴訟の概要と特徴について

　大阪高等裁判所にいます裁判官の大島です。これまで平成19年～22年の間、大阪地方裁判所で医事部に在籍し、その後、平成26年まで京都地方裁判所で医療訴訟も担当しました。
　今回から5回に分けて医療訴訟について説明させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
　1回目は、医療訴訟の概要と特徴です。

1 医療訴訟の当事者

　医療訴訟は、患者側（原告）が、病院側（被告）に対し、医師等の医療関係者に過失があったとして、損害賠償を求めるのが通常です。被告になるのは、過失があったとされる医師等の個人が中心ですが、その個人の医師が雇われている者であった場合には、雇主である経営者や法人である病院も訴えられることもあります。

2 医療訴訟の件数

　では、医療訴訟は、どれくらいの件数があるのでしょうか。
　医療訴訟の件数は、平成に入った頃までは全国で年間300件程度でした。その頃は、未だカルテの開示がされておらず、患者が訴えを起こそうとしても、相当困難な状況にあったと思われます。カルテ開示が進んだのは、平成9年に医療法が改正され、「医師……その他の医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならない」（1条の4第2項）という医師等の説明義務が法律上明記されるようになった頃からです。
　そして、裁判所における医療訴訟の件数も、増加の一途をたどり、平成16年に1089件とピークを迎えます。その後は、減少に向かいましたが、平成22年頃から年間800件前後で安定しているといえます（図1）。

3 審理方法

　裁判所では、1審では、単独制（1人の裁判官）と合議制（3人の裁判官）があり、9割以上の事件は単独制を採っていますが、医療事件は、ほぼ例外なく、合議制が採られています。それだけ困難な事件が多いことを示しています。

4 平均審理期間

　医療訴訟の平均審理期間は、かつては1審（地方裁判所）だけでも3～4年程度はかかると言われており、難しい事件であれば審理期間も長くなり、判決に不服のある当事者は、2審（高等裁判所）、3審（最高裁判所）と争えますので、最終結着まで10年前後はかかるという状況でした。
　そこで、これを改善するため、平成13年に東京・大阪地裁に医療事件を専門に扱う医事部を設置し（東京地方裁判所は全51か部のうち4か部。大阪地方裁判所は全26か部のうち2か部、後に3か部）、現在まで全国に10の地方裁判所に医事部が設置されました（地方裁判所は全国で各都道府県に1つあります（北海道は4つ））。それ以前は、医療事件も各部に順次配点されていましたが、専門部が集中的に取り扱うようになり、ノウハウが蓄積され、審理が進むようになりました。平均審理期間は、図2のように、減少に向かい、平成18年頃から2年前後で安定しています。
　医師にこの話をしますと、「2年もかかるとは時間がかかりすぎている。」という声を聞きます。しかし、裁判をするには一定の時間を要します。原告（患者側）と被告（医師側）が、依頼者から事情を聴取したうえで、裁判所で主張を重ねて証拠を提出します。そして、争点が明確になってから、医師等から事情を聞いたり、鑑定（主に大学病院の医師に過失があるかの意見を求める手続）をしたり、あるいは、和解を試みたりなどします。最終的に和解をしない場合に判決を言い渡します。──こうした手続きに一定の時間を要するのです。

5 終局結果

　地方裁判所での最終的な終わり方ですが、「判決」が約35％、「和解」が約50％、「その他」約15％という程度で、毎年多少の変動はありますが、長く変わっていません。「その他」というのは、当事者間で話合いがまとまったりしたために、裁判の途中で訴えを取り下げたりする場合等です。
　和解がかなり多いのは、訴訟の終盤では、鑑定等を実施したりして請求が認められるか否かがかなり明らかになり、裁判所から和解を勧められてまとまることが多いからです。和解の内容としては、原告の請求が認められることを前提とした合意をすることもあれば、認められないことを前提として病院側が50万～150万円程度を解決金として支払うこともあり、その内訳は分かりません。

6 判決内容

　判決について、最近の認容率（原告の請求が認められた割合）は、表のとおりです。原告（患者側）の請求が一部でも認められる割合は20％程度です。他の80％は原告の請求が認められておらず、請求は棄却されています。

図1 医療事件数
図2 平均審理期間（月）

表
年度（平成・令和） 認容率（％）
28年 17.6
29年 20.5
30年 18.5
元年 17.0
2年 22.2
end
新型コロナウイルス関連の医療機関経営情報
end
医療機関が申請できる自治体独自の新型コロナウイルス関連の支援制度をご紹介します。詳細は、各自治体のホームページでご確認いただくか、各自治体窓口へお問い合わせ下さい。下記以外の情報がありましたら、保険医協会までお知らせ下さい。
2022年9月8日現在

京丹後市
京丹後市事業所等感染症対策緊急支援補助金［令和4年度版］
申請期間：～2023年3月31日（金）
お問合せ先：商工振興課　TEL 0772-69-0440

京丹後市福祉施設等抗原定性検査キット購入費用補助金
提出期限：～2023年3月31日（金）

京丹後市高齢者福祉施設等入所予定者PCR 検査費用補助金
申請期間：～2023年3月31日（金）
お問合せ先：長寿福祉課　TEL 0772-69-0330

与謝野町
与謝野町事業者経費高騰緊急支援交付金
申請期間：2022年7月20日（水）～2023年2月15日（水）
お問合せ先：商工振興課　TEL 0772-43-9012

長岡京市
長岡京市新型コロナウイルス対策商工業事業者等緊急対応支援補助金［令和4年度版］【感染が発生した事業所対象】
申請期間：2022年4月1日（金）～2023年3月31日（金）
お問合せ先：環境経済部商工観光課商工振興係　TEL 075-955-9688

長岡京市新型コロナウイルス対策福祉事業者等緊急対応支援補助金
申 請 期 間：～2023年3月31日（金）
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城陽市
城陽市高齢者施設等感染拡大防止対策事業助成金
申請期間：2022年4月25日（月）～10月31日（月）
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城陽市高齢者施設等原油価格高騰対策支援給付金
申請期間：2022年7月4日（月）～2023年2月28日（火）
お問合せ先：高齢介護課　TEL 0774-56-4043

城陽市事業者原油価格高騰対策支援給付金
申請期間：2022年7月25日（月）～9月22日（木）
お問合せ先：まちづくり活性部商工観光課　TEL 0774-56-4018

木津川市
木津川市事業用車両原油価格高騰対策支援金
申請期間：～2022年11月30日（水）
お問合せ先：観光商工課 ビジネス推進係　TEL 0774-75-1216