協会の各種共済制度を委託している関係会社より2021年度の決算が発表されました。各会社の状況は以下の通りです。　※（　）内は2020年度の数値

斡旋融資制度
　「経営理念のより一層高いレベルでの実践」と位置付けてきたサステナビリティ経営の深化にあたり、本年3月にはサステナビリティ経営方針を制定のうえグループ全体で地域社会の持続的発展に貢献していくことを表明。その取り組みを加速させる。プライム市場上場企業としてコーポレートガバナンス・コードへの対応強化とともに、広域型地方銀行としての一段の成長に向けて、「成長投資、健全性の確保、株主還元の充実」をバランスよく実現し、企業価値の持続的向上に取り組んでいく。こうした中で迎える中期経営計画（3カ年）最終年度となる2022年度は、依然としてコロナ禍の影響が続く地域経済の活性化をはじめ、気候変動を含む環境問題あるいは人口減少や高齢化など、地域の抱える課題に対してグループを挙げて取り組むとしている。こうした状況において、京都府保険医協会との斡旋融資制度でも健闘している。