対象者：84人　回答数：64人（回答率76％）

　政府は、コロナ対策を検証する有識者会議による報告書と提言を踏まえて、次の感染症危機に向けた対応の方向性を、参院選直前の6月17日に決定した。有識者会議がこれらを取りまとめるのに要したのはわずか1カ月で、本当にこの間の経験を吸い上げたものとなっているのか疑問が残るが、これらの内容について定期総会出席者にアンケートを行った。

医療・公衆衛生を脆弱にした政策の転換必要が69％
　有識者会議提言や政府方針は、医療費抑制策による医師数・病床数抑制や公衆衛生政策を後退させる政策が保健所や病床の逼迫を引き起こした事実を踏まえていない。
　これについては、「日本の医療・公衆衛生を脆弱にした政策の転換が必要」が69％で、「病床や公衆衛生の効率化は必要であり、そのうえに立って有事の対策強化を図ればよい」は23％であった（図1）。
新組織は実効性
担保なら期待が78％
　政府は、一元的に対策を担う司令塔組織として「内閣感染症危機管理庁」を設置し、新たな専門家組織として国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合した「日本版CDC」を設置する方針を打ち出した。
　これについては、「新組織は実効性が担保されるなら期待したい」が78％。「現体制のままで強化を図ればよい」が8％、「わからない」が11％であった（図2）。
体制確保に強権的
手法なじまない69％
　医療提供体制については感染症法を改正して、病床確保や自宅・宿泊療養者に対する医療の提供などについて、あらかじめ都道府県と医療機関が協定を交わす仕組みを創設。その履行を確保するため知事に勧告・指示等の強い権限をあたえるとしている。
　これについては、「体制確保は必要だが強権的手法はなじまない」が69％、「体制確保は必要で強権的手法も理解できる」が20％であった（図3）。
かかりつけ医制度化
必要ないが91％
　有識者会議は「かかりつけ医」の機能が発揮される制度整備が重要と指摘し、骨太方針2022にも同趣旨が盛り込まれた。これについては、「かかりつけ医の機能は重要だが制度化は必要ない」が91％で、「わからない」が9％、「かかりつけ医の制度化は必要」はゼロだった（図4）。