協会は22年度診療報酬改定後の保険点数算定における不合理点改善を求める要請、オンライン資格確認システム導入の義務化撤回を求める要請を取りまとめ、8月23日に首相や厚労相をはじめ、関係各所へ届けた。
　22年度診療報酬改定から4カ月が経過する中、協会は当会代議員へのアンケート、専門医会長との懇談等で、改定後の点数算定における不合理点について集約。保険医の声をとりまとめた結果、別表要請項目（2面掲載）の通りとなった。
　オンライン資格確認の原則義務付けに関しては、厚生労働大臣が8月3日、中央社会保険医療協議会（中医協）に対して諮問。中医協は10日、23年4月からマイナンバーカードによるオンライン資格確認システムの導入を原則として義務付ける療養担当規則の改正と、これに伴い10月からの電子的保健医療情報活用加算の廃止とマイナンバーカードの健康保険証利用の促進を狙った診療報酬の見直しについて答申した。
　厚生労働大臣は諮問書で、閣議決定された骨太方針2022に基づき答申を行うよう中医協に求めているが、そもそも閣議決定に法的拘束力はない。それにもかかわらず、全ての国民があまねく利用する保険診療、それを担う保険医療機関の多くに対して「保険診療を続けるならオンライン資格確認システムを導入せよ」と原則化を義務付け、経営的な負担を強要することは暴挙である。
　協会は、保険医療機関に一方的な負担を課す重大な制度変更を「療養担当規則の改定」のみで安易に強要することに異議を唱え、オンライン資格確認システムの原則義務化に強く抗議し、即時撤回を求めた。
　義務化に対しては保団連の要請を受けて、会員署名と全会員アンケートをグリーンペーパー№312（8月25日発行）に同封している。会員各位のご協力をお願いしたい。