協会は、この間の新電力撤退と光熱水費高騰の問題（本紙3126号既報）を受け、国と京都府に7月29日に要請書を提出した。
　電力の小売事業に新規参集した新電力会社が、電力調達コストの高止まりの状況を受け次々と撤退。既存の大手電力会社も新規契約を停止していることから、電力難民となる医療機関が発生している。セーフティーネットとなる電力の最終保障供給は通常価格の1・2倍となり、通常価格が高騰している現在、医療機関の経営に与える影響は深刻である。これを受け、協会は国に対し、①社会インフラとしてふさわしいセーフティーネットの在り方を構築すること②医療機関の安定的な運営を保障し地域医療を守る観点から、今回の新電力会社撤退の影響を受け、不幸にも電力難民となった医療機関との契約を優先的に引き受けるよう、大手電力会社に対して指導すること―を求めた。
　また、光熱水費の高騰自体が医療機関の経営に打撃を与えることから、府に対し、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、府内医療機関を対象とした光熱水費等の高騰に対する支援策を講じるよう求めた。

　要請書は協会ホームページにてご覧いただける。