2016年度から全面自由化された電気の小売業において、新電力会社の撤退・倒産が相次ぐ事態となっている。
　ウクライナ危機を受けた原油・液化天然ガス（LNG）の価格が高騰し、火力発電に頼る日本国内の電力需要が逼迫。今冬シーズン（21～22年）以降は電力調達コストが高止まりした状態が続き、新電力各社の経営を圧迫している。
　一方で、既存のほとんどの大手電力会社でも、新電力会社からの切り替えを希望する企業等との新規契約を停止。これを受け、どの電力会社とも契約が成立しない場合のセーフティーネットとなる「最終保障供給」の契約を行う企業が急増している。この「最終保障供給」の価格は標準料金の1・2倍で、契約の引受会社は結局のところ、既存の大手電力会社から分社化された関連会社である。

電力供給で突然の契約解除

　この影響は医療機関にもみられ、協会にも会員医療機関から新電力会社より突然、撤退の連絡が入ったと困惑の声が寄せられた。今回、新電力会社が契約解除の対象としたのは契約電力が50?以上となる高圧契約で、医療機関に連絡が届いたのは新電力会社が契約解除日と指定する日の3カ月前だった。すでに大手電力会社も新規契約は受け付けておらず、莫大な負担増を覚悟で「最終保障供給」を契約せざる得ない状況とのこと。
　当該医療機関の担当者は「国策として新電力を導入したはず。重要なインフラ事業において、今回の事態で新電力会社から契約解除を余儀なくされた医療機関が、最後の拠り所である既存大手の電力会社と契約を結べないのは異常事態、まさに電力難民を大量に作り出している」「『約款に明記している』と、一方的に契約を切り、最終保障供給しか道はないと開き直る新電力会社には怒りしかない」と憤る。

エネルギー高騰で経営に大打撃

　新電力に限らず、このエネルギー高騰で、医療機関経営に与える影響は大きい。7月8日付のメディファクスの報道では、電気料金が前年比約50％増、ガス料金が前年比約57％増など、いくつかの病院グループの事例を示し、担当者が「医療機関で対応できるレベルを超えている」と危機感を示した記事が掲載された。6月7日には厚生労働省医政局総務課等から事務連絡「令和4年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取り扱いおよびコロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』について」が発出されており、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の活用が可能な事業として「学校給食等の負担軽減」や「事業者に対する電気・ガス料金を含む公共料金補助」が挙げられている。

国等に早急な対応求めたい

　協会としても検討の上、住民の健康と命を守る医療機関の経営安定を求めて、早急な地方創生臨時交付金の活用を京都府に求めるとともに、国に対し、最終保障供給がそうであるように結局は大手電力会社に利潤が集中する構造ではなく、社会インフラとしてふさわしいセーフティーネットの在り方を構築するよう要望したい。合わせて、医療機関の安定的な運営を保障するため、今回の事態で不幸にも電力難民となった医療機関との契約を優先的に引き受けるよう、大手電力会社に対して国から指導するよう要請したい。