各種会合の開催予定地域において、暴風警報（暴風雪警報を含む）、波浪を除く全ての特別警報、避難指示または緊急安全確保（以下「警報等」）が、開催当日の午前10時に解除されていなければ、当該会合の開催を中止します。
　また警報等が当日の午前10時以降、会合の開始時間までに発令された場合においても速やかに開催の中止を決定します。会合出席者が特定されている場合には、その旨を前日に連絡します。
　また、当該会合の開催予定地域に警報等が出されていない場合にあっても、会合出席者が診療または居住する地域において、警報等が出されている場合等は、身の安全を第一に考えていただき、無理に出席しないで下さい。
　なお、各種会合の中止については、協会ホームページ等でもお知らせします。

コロナワクチン
円滑な接種体制求め
国・京都府に要請

　協会は、新型コロナワクチンの円滑な接種体制を求めて、6月21日に国と京都府へ要請を行った。
　国に対しては、医療現場で接種しやすい環境を整えるために、せめてインフルエンザワクチンのように1バイアル2人分とするなど、1バイアルあたりの接種人数を見直す、針付きプレフィルドシリンジの採用を検討する、薬液をシリンジへ移してからの品質保持期間の延長など、今後に向けて柔軟な対応および企業努力を製薬会社に求めてほしいと要請。京都府に対しては、前述の内容に沿って製薬会社に働きかけるよう国に求めることと、接種実施現場においてやむを得ない場合はワクチンの廃棄を認めることを府が率先して実施主体である各市町村に伝えるよう要請した。
　新型コロナワクチン接種事業において、3回目接種では接種希望者が伸び悩み、個別接種を行う医療機関では接種人数の確保が難しい場面が増えてきていると聞き及んでいる。4回目接種に至っては、現時点で対象者が限られており、各社ワクチンの1バイアルの接種人数の多さや薬液をシリンジへ移してからの品質保持期間の短さから、医療機関への負担が増し、円滑な接種事業の妨げになるのではと危惧している。
　また、国や自治体からこれまで繰り返し薬液の廃棄はしないよう求められてきたが、接種希望者が減少する中、京都市では一人でも多くの人にワクチンを接種することが肝要と考え、ワクチン接種協力医療機関に、やむを得ない廃棄はあり得ると伝達したことを担当課に確認した。
　ワクチン接種実施主体は各市町村となるが、京都府にはリーダーシップを発揮し、やむを得ない場合は現場の判断においてワクチンの廃棄を可能とするなど、各医療機関におけるワクチン管理の裁量を認め、各市町村にその旨を通知するよう求めた。