新年度にあたり、経営部会の業務について紹介をさせていただく。
　経営部会は共済制度、税務、雇用問題など医療機関の経営に直接関係する分野を担当している。共済制度では保険医年金、休業補償制度、医師賠償責任保険、斡旋融資制度の歴史が長く、特に力を入れてきた。休業補償制度は21年から一括加入制度を導入した。医療機関の職員全員の加入、年に1回健康診断を行っていて就労に問題がない、5人以上という条件が揃えば、個別の告知不要で加入できる制度である。
　さらに、「全員の加入」という要件を緩和して、パート職員は除くことができるようになった。詳細はお問い合わせいただきたい。
　経営部会では、一人でも多くの会員に協会の共済制度の良さを知ってほしいと、常から事務局の診療所訪問、関係会社による電話案内に力を入れている。ご迷惑をおかけすることもあろうが、事務局員が訪問した時は名前を覚えていただき、協会の様々な事業への窓口としてお見知りおきいただきたい。
　斡旋融資制度は京都銀行との協調のもと、低金利でご利用いただける制度である。共済制度と斡旋融資制度は地区医師会各位のご協力で開催している金融共済制度委員会を中心に、健全な運営を図っている。
　最近は開業後短期間で法人化する医療機関が多くなっている。医療機関の法人化の際には他業種にはない独特の注意点もあるので、税理士から勧められた時にも、特に融資制度をご利用いただいている場合は一度協会にご相談いただければありがたい。22年度は医療法人制度の学習会を開く予定である。
　税務については医療機関が留意すべき税務情報を収集し、会員への適切な情報提供を行っている。新型コロナワクチン接種で自費診療が多くなり消費税課税事業者となる会員が増えると思われる。税理士に相談いただき適切にご対応いただければと思う。
　また、最近は雇用問題での相談が継続して多い。22年度は「医院経営と雇用管理」の冊子の発行年であり、これの説明会も開催する。ぜひご利用いただきたい。