実施時期＝2022年2月5日～10日
対象者＝代議員85人　回収数＝40（回収率47％）

4月勧奨再開にあたり意識をきく

　子宮頸がん予防のためのヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンの積極的な接種勧奨が4月に9年ぶりに再開した。2013年4月に小学校6年生から高校1年生の女子を対象に定期接種となったが、接種後の痛みやしびれ等「多様な症状」の訴えが相次ぎ、同年6月に定期接種を維持したまま「積極的勧奨」が中止されていた。
　再開を決めた厚労省の専門部会（21年11月12日）は、痛みなどの症状と接種との関係については、接種歴のない人でも同様の症状が一定数出ていることなどを理由に関連性は明らかになっていないとし、「安全性について特段の懸念は認められない」と評価。国内外で有効性や安全性に関するデータが蓄積されてきたことから、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回るとした。
　再開にあたって厚労省は、接種後の症状が出た人の相談・医療体制を強化するほか、最新の科学的知見を踏まえて説明用のリーフレットを改定し、情報提供を充実させる。また、積極的勧奨の差し控えにより公費での接種機会を逃した方に対しては、公平な接種機会を確保する観点から、再度接種の機会が設けられるように検討を進めるとしている。
　定期接種では、ＨＰＶの2つの型を防ぐ2価と4つの型を防ぐ4価の2種類のワクチンが対象で、20年に承認された9価は対象となっていない。対象に加える議論が厚労省の部会で行われているが結論は出ていない。

7割が再開を歓迎

　ＨＰＶワクチンの勧奨再開の関心度については、「関心あり」が50％、「大いに関心あり」が38％で9割近くが関心ありとした。一方で、「あまり関心なし」も10％あった（図1）。
　再開されることをどう考えるかについては、「歓迎する」が73％、「わからない」が23％で、「歓迎できない」はいなかった（図2）。
　再開に当たり不安に思うことについては、「副反応等」が50％、「ワクチンの種類（9価が対象でないこと）」が38％、「ワクチン供給量」が28％という結果だった（図3）。

9価追加を望む声も

　国への要望でも、「9価を公費にしてほしい」や「男児も公費で打てるようにしてほしい」「対象年齢を高3まで広げてほしい」という声がある。副反応の発生率、ワクチンの有用性など正しい情報を望む声が多数見られた。

図1　HPVワクチンの勧奨再開の関心度
図2　再開されることをどう考えるか
図3　再開に当たり不安に思うこと