協会は2月19日、左京医師会との懇談を参加者と協会会議室をウェブで繋ぎ開催。地区から16人、協会から6人が出席した。懇談会は左京医師会の塩見聡史副会長の司会で開会。伊地智俊晴会長、協会の鈴木理事長のあいさつの後、①2022年度診療報酬改定―コロナでどうなる中医協での議論②新型コロナウイルスを取り巻く諸課題と今後の医療提供体制③各部会からの報告ならびに会員から寄せられた意見に対するコメントの順に意見交換した。
　意見交換は、今回診療報酬改定に伴い導入されるリフィル処方について、新型コロナウイルスのワクチン接種で注目された「かかりつけ医」を中心に行った。初めに地区から、「リフィル処方箋について中医協で議論がないまま、政治主導で導入が突然決定されたと言われている。リフィル処方の場合、薬剤師が患者に体調など聞いて管理するとあるが、そのような教育を受けていない薬剤師に管理させる制度自体間違っている。途中で具合が悪くなった場合、誰が責任を持つのか」「リフィル処方箋を出す出さないは医師の裁量のようなので、協会で『当院はリフィル処方箋は出しません』というポスターを作り会員に配布する計画はないのか」などの意見が出された。これに対し協会からは、中医協でも突然の議論だったと思う。財務省や政府側の意見で、中医協を頭ごなしに押さえつけるような改定が多いように感じている。また、保険医療養担当規則の改定が行われることになっており、リフィル処方箋の繰り返し使用を含めた投与量は医師が予見できる範囲とすると書き込まれるようであり、発行した医師の責任になると回答した。
　かかりつけ医について地区からは、「かかりつけ医と専門医の分け方は難しい。自由開業制やフリーアクセスは非常に良いことだと思うが、医療費の増大につながり難しい問題である」「大学病院で慢性疾患の薬を処方してもらっている等、まず90日処方をなくすべきだ」などの意見が出された。これに対し協会からは、「かかりつけ医という定義が曖昧。それぞれの思惑でかかりつけ医を定義するので混乱する。国は病院の外来診療集中を防ぎ、勤務医の労働時間を短縮する狙いがある。病院の外来から締め出された患者の受皿が開業医で、中でもかかりつけ機能を受け持つ医療機関を定め誘導しようとしている」とした。
　最後に松下匡孝副会長があいさつし、懇談会を終了した。