協会は、2月5日に与謝・北丹医師会との懇談会を地区会員、協会事務所とを繋ぐウェブ形式にて開催。地区から13人、協会から6人が出席した。与謝医師会の日置潤也常務理事の司会で進められ、与謝医師会の山根行雄会長は冒頭、「懇談会での協会の情報提供はいつも分かりやすい。本日の二つのテーマについても議論を大変楽しみにしている」とあいさつした。協会からは、鈴木理事長があいさつ。今年度の共通テーマである①2022年度診療報酬改定―コロナでどうなる中医協での議論②新型コロナウイルスを取り巻く諸課題と今後の医療提供体制について話題提供した。
　22年度診療報酬改定については地区より、①リフィル処方の仕組み（長期処方との違い）②後発医薬品使用割合に応じた減算評価の強化③在宅療養支援診療所における「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」を踏まえた指針の作成について―質問があった。協会からは、①について一般的な長期処方の限度は90日だが、リフィル処方では1回目が90日処方だった場合、これを繰り返し2回使うことができ、都合270日間、医師の診察なく投薬を継続できる仕組みになること。②については調剤報酬において後発医薬品の使用割合が低い薬局における減算が強化され、医療機関においては加算の基準が引き上げられること。③については、新たに適切な意思決定支援に関する指針の作成が求められる（※22年9月30日までは作成しているものとして扱われる）ことを説明した。
　新型コロナの諸課題と医療提供体制については、丹後保健所管内での感染状況や、地区医師会が保健所と協力して自宅療養者に対する電話診療・訪問診療の体制を確保して対応していることが報告された。また、従業員に陽性者が出た時に、どのように医療機関を継続するのか大きな懸念があるとして、そういった事例があるか問われた。協会からは、従業員についての事例はないが、患者で陽性者が出た時に保健所からは基本的な防護策を講じていれば、診療継続は最終的には医師の判断だと言われたことから、感染対策はしっかりとしたうえで、診療を継続すれば良いと考えると回答した。
　その他、代議員会の運営方法についての提案や埼玉県ふじみ野市の医師殺害事件と応召義務の関係、新型コロナワクチンの供給状況について意見交換した。
　最後に北丹医師会・齊藤治人会長から「本日のように自由に質問をしてそれに丁寧に解説してもらえることはありがたい。今後も継続してほしい」とあいさつがあり終了した。