協会は西京医師会との懇談会を1月28日、ウェブ形式で開催。地区から7人、協会から6人が出席した。
　懇談会は西京医師会の内田亮理事を司会に進行。冒頭、松崎恒一副会長より「新型コロナウイルス感染症の拡大にあって会員からさまざまな意見が出されており、これらを中心に懇談したい。本日の懇談を期待している」とあいさつ。続いて協会の鈴木理事長より新型コロナへの対応に敬意を表し「診療の継続がはかられるよう、府市に対する要請を強めたい」とあいさつした。
　続いて「討議・意見交換」として、協会より①2022年度診療報酬改定―コロナでどうなる中医協での議論②新型コロナウイルスを取り巻く諸課題と今後の医療提供体制を話題提供し、意見交換した。
　西京医師会から事前に多くの質問が寄せられており、これに対して協会がコメント。保健所業務が逼迫している地域の医師の役割については「京都市保健所の人員体制、設置数ではパンデミックに対応できない。市保健所は地区医師会を窓口に医療者と連携関係を強化すべき」、抗原検査キット供給不足については、「検査試薬が不足する場面では、患者に対する適切な治療を提供するという観点を重視し、対象者を限定することがポイントとならざるを得ないが、検査試薬確保が先決」と回答した。また小児科におけるコロナワクチン接種や濃厚接触者を診療した時の請求方法等の質問にも回答した。
　さらに西京医師会からは保健所逼迫により、家族が陽性となった場合の行動制限とその解除についての問い合わせが医療機関に寄せられる実情が紹介された。その際、医療機関より保健所に「濃厚接触である家族は外出自粛解除までの日数をどの時点からカウントするのか」を直接問い合わせたところ「感染が判明した時点で、双方がマスクをし、一緒に食事をしないようにして、トイレ等の使用後の消毒ができていれば、その段階から濃厚接触ではない」との回答だったことも紹介された。
　続いて協会から各部会の情報提供を行った。懇談の締めくくりには西京医師会の塚本忠司副会長が「医療機関の電話が鳴り続け、検査してほしいとの切羽詰まった訴えもある。そうした大変な状況の中で懇談をしていただき、感謝したい」とあいさつした。