新型コロナウイルス感染症は、21年12月には収束したかに見えたが、1月に入り新しい変異株による感染が急速に拡大し、第6波が襲来した。初めはこの株の感染力は強いものの、重症化はしにくいと言われていた。しかし、基礎疾患を持った人や高齢者では重症化する人が多数出ることになり、そのため病床逼迫による入院困難事例の増加が問題になっている。特に特別養護老人ホーム等高齢者施設に入所中の方が入院できず、施設に留め置かれている事態になっている。協会は2月25日、「高齢・高リスク者の入所先への放置を解消し必要な医療を保障する」よう京都府知事・京都市長に要請した。
　国は3回目のワクチン接種を2回目完了後、8カ月経過してから開始するとしていたが、感染者の急拡大を受けて2カ月前倒しして実施するとした。
　しかし、ワクチンの供給の問題や各自治体での準備の遅れ等で、京都府のワクチン接種率は3月14日時点で28・2％にとどまっている。
　一方、全国的には個別の医療機関での接種や集団接種での努力により、3回目接種について65歳以上の高齢者の接種率が71・4％（3月15日付）になったと政府が発表した。
　3月になって感染者数は減少傾向にあるが、高止まりしている。感染対策を緩めることなく継続していくことで収束に向かうよう願うばかりである。
　中医協は2月9日、22年度診療報酬改定について答申した。
　改定率はプラス0・43％であるが、薬価等の引き下げ分マイナス1・35％を加えると結局はマイナス改定となっている。協会は以前から薬価引き下げ分は基本診療の引き上げにあてるよう要望してきたが、今回も実現できなかった。今後も引き続き要望していくつもりである。
　22年10月から実施される紹介状なしで病院を受診する場合の受診時定額負担の拡大と診療報酬からの負担相当分の減額は断固阻止するべきとの理事長談話を2月10日に発表した。
　また、同じく10月から実施される一定所得のある後期高齢者の一部負担割合の2割への引き上げに対しても阻止するべく署名活動を行っている。署名用紙は本紙第3116号とともにお届けしている。ぜひご協力いただきたい。