協会は『公費負担医療等の手引』の改訂にあたり、公費負担医療の説明会を開催した。京都市内会場で12月13日・25日の2日間、木津川市会場で12月17日の計3日間にわたって開催。合計163人が参加した。木津川市開催にあたっては（一社）相楽医師会が共催した。
　なお、（一社）福知山医師会の共催で12月18日に開催を予定していた福知山市会場での開催は、雪による交通規制のためやむなく中止とした。これを受け、協会ホームページの会員制チャンネル「臨床・保険診療TV」において、12月13日の説明会の動画を2月末まで配信している。
　説明会では、公費負担医療制度の意義、事務取扱いのポイント（指定医療機関かどうか、受給者証は有効期限内か、一部負担金の上限額はいくらか、上限額管理表はあるか、レセプト記載に必要な事項はないか等）、各種公費負担医療制度（生活保護医療扶助、小児慢性特定疾病医療支援事業、自立支援医療（更生・育成・精神通院）、難病医療、肝炎治療特別促進事業、結核医療、新型コロナ等）、京都府独自の福祉医療制度（老人医療費助成制度、重度心身障害児者医療助成制度、重度心身障害老人健康管理事業、ひとり親家庭等医療費助成制度、京都子育て支援医療費助成制度）等について網羅的に解説した。また、改定に伴う制度変更点の説明や、レセプト事例の解説を通じて一部負担金欄の記載方法についても解説した。
　公費負担医療制度は、患者負担を軽減する上で非常に重要である反面、取り扱う医療機関にとっては制度ごとに事務取扱いのポイント等が異なることから、扱いにくさがあることは否めない。テキストの記載内容ではわからないこと等、不明な点については、いつでも協会までお問い合わせいただきたい。