1．必要に応じてリハビリテーションを実施できるよう、以下のように報酬体系をあらためること
　①　疾患別リハビリテーション料の対象外の疾患であっても、医学的必要性に応じてリハビリテーションを行うことができる体系とすること
　②　要介護被保険者の外来維持期リハビリが実施できるようにすること
2．理学療法士等による訪問看護について、評価の引き下げや施設基準の厳格化は行わないこと。機能強化型ステーションの看護師6割以上の基準は撤廃すること
3．回復期リハビリテーション病棟入院料の実績指数の厳格化は行わないこと
4．事務負担を極度に増加させるデータ提出への拙速な評価は行わないこと
5．リハビリテーション実施計画書の署名の取扱いは実態に即して柔軟に対応できるようにすること
6．摂食機能療法の実施時間を20分1単位の評価として、1日2単位まで算定可能とすること