協会は中京西部医師会との懇談会を11月26日にウェブで開催した。地区から6人、協会から6人が出席した。中京西部医師会の松尾敏・会長、協会の鈴木理事長のあいさつの後、正木淳・庶務担当理事の司会により、今回のテーマ「2022年度診療報酬改定―コロナでどうなる中医協での議論」「新型コロナウイルスを取り巻く諸課題と今後の医療提供体制」について話題提供した。
　地区からはオンライン診療の恒久化について、抗不安薬や睡眠薬の処方にも適用されるのか、対象疾患は考えられているのかなどの質問が出された。協会のオンラインに関するアンケートでは、すべての初診患者にオンラインを適用するのは無理がある、特に直接患者に触れて病巣を確認することが必要な外科系では困難であるとの回答が寄せられたことを報告した。現在、診療側はすべての疾患にオンライン初診を可能にするのは問題があると強く主張しているが、厚労省はすでに軌道に乗っているとの認識で、協会は特に初診については厳格な制限的取扱いを求めていることを述べた。そもそもオンライン推進の狙いが診療報酬の引き下げにあるのなら、積極的に報酬の引き上げを要求すべきでないかという意見も出された。協会は、財務省主導で行われている中医協の議論ではマイナス改定が念頭にあり、診療側はその阻止に懸命で、オンライン診療の報酬を引き上げる議論にはなっていない状況を指摘した。
　新型コロナウイルスを取り巻く諸問題では、マスコミが言う幽霊病床との揶揄に対して、協会は政府が要請する病床を確保していくのは制度上の措置で、それに応じた支援を受けることは妥当との態度を表明した。今後のワクチン接種問題では、地区から小児のコロナワクチン接種は積極的な接種は必要ないのではないか。子どもにとってはただの風邪で、様子を見て慎重に進めるべきである。ただし、高齢者などには3回目のワクチン接種の体制は整えておくべきだとの意見が出された。その他、集団免疫についての見解は、最新知見を吸収して行くことを協会・地区ともに確認し、中京西部医師会の仁志川直裕・副会長の閉会の辞を受け終了した。