協会は2月9日、岸田首相、後藤厚労大臣等に「医薬品の安定供給の確保及び後発医薬品使用促進の見直しを求める要望書」を提出した。
　21年11月に会員アンケート「ジェネリック医薬品の供給不足の影響について」を実施（本紙第3115号既報）。供給不足の影響として「休薬せざるを得なくなった」が4割近くもあり、必要な療養の給付が保障できない深刻な実態が明らかとなった。また、国・厚労省が取るべき対応として「後発医薬品の品質管理や安定供給に対する規制の強化」が8割弱、「単にメーカーの問題とせず、後発医薬品の使用促進の見直しを含めた議論」が6割強と多数であったが、一方で診療報酬改定を巡っては引き続き後発医薬品の使用割合引き上げに与する方向が打ち出されるなどしていた。
　これらを受けて、単に後発医薬品メーカーの監督を強化するだけではなく、問題の背景としての現行の後発医薬品使用促進政策の見直し・再点検こそまず手を付けるべきと考え、2021年11月22日提出の「後発医薬品の安定供給に係る緊急要望書」（本紙第3111号既報）に引き続く要望の第2弾として実施した。
　要望項目は次の2点。
　①速やかに医薬品の供給不足を解消し、安定供給が確保されるよう対策を行うこと②供給不足の発端となった不祥事をはじめとする、業界における品質管理の実態を経営的観点も含めて客観的に調査し、メーカーの乱立を招いた規制緩和を含めた後発医薬品の使用促進政策および後発医薬品の薬価のあり方が適切であったかどうか、その見直しを含めて真摯に再検討すること。