協会は12月8日、総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣に対して「22年度診療報酬改定で技術料等（本体）を引き上げること、受診時定額負担の導入を止めること、感染症対策に係る費用の評価を行うことを求める要望書」を提出した。
　後発医薬品主要メーカーが業務停止処分を受けた影響により、日本ジェネリック製薬協会に所属する会員会社が製造する後発医薬品について、11月24日現在2379品目の医薬品が供給調整品目とされている。
　事態を受け、厚生労働省は21年9月21日付、医科診療報酬「F100処方料の外来後発医薬品使用体制加算」「A243後発医薬品使用体制加算」等における実績要件である後発医薬品の使用（調剤）割合を算出する際に、算出対象から外しても差し支えない除外リストを示した。
　しかし供給調整品目が増える一方で除外リストの訂正が追い付いていない。
　この状況を解決するために、①医科診療報酬の「F100処方料の外来後発医薬品使用体制加算」「A243後発医薬品使用体制加算」等の施設基準は実績報告がなくても22年3月31日まで基準を満たしている扱いとすること②22年4月1日を超えてなお医薬品の安定供給が実現できない場合、①の取扱いを継続すること―の二点を求めた。
　現在、この問題に関する調査結果を集約中。結果に基づき要請を行いたい。