勝ったのは維新だった。
　衆院選は、解散当初の様相と少し違う結果となった。首相交代とコロナ沈静化のおかげで、自民の議席減は小幅にとどまった。公明と国民は堅調、立憲と共産はやや後退。維新は4倍近くに増えた。
　議席数は次の通り（カッコ内は公示前からの増減）。
　自民261（15減）、公明32（3増）、維新41（30増）国民11（3増）、立憲96（13減）、共産10（2減）、れいわ3（2増）、社民1（同数）、無所属10（2減）。
　議席数は、中小政党に不利な小選挙区、ブロック別比例という制度の影響も大きい。
　各党の実勢を示す比例合計の得票率を見よう（カッコ内は2019年参院比例）。
　自民34・6％（35・4％）
　公明12・3％（13・1％）
　維新14・0％（9・8％）
　国民4・5％（7・0％）
　立憲19・9％（15・8％）
　共産7・2％（9・0％）
　れいわ3・8％（4・6％）
　社民1・7％（2・1％）
　自民の得票率は3割台。立憲はそう悪くない。左派票がれいわに分散した面もある。
　立憲は昨年9月に旧国民民主や無所属フォーラムなどの議員が合流して再結成したが、党名は変えず、ややわかりにくかった。枝野氏はふだんから発信が少なかった。
　野党が乱立すると小選挙区でもっと負けたのだから、共産との共闘が間違いとは思えない。それで逃げた票もあるだろうが、連合に揺さぶられ、はっきりしない態度が頼りなく映ったのではないか。
　維新は、小選挙区の大阪だけで15人、兵庫で1人を当選させ、比例近畿は10議席を獲得。北海道を除く比例の各ブロックでも議席を得た。大阪の比例得票率は42・5％と驚異的で、他の地方でも伸び、全国政党になった。
　安倍・菅政権では実質、準与党だったが、岸田政権には対決姿勢を見せ、立憲と並んで無党派層の受け皿になった。
　年齢層では30～50代で支持率が高い。自民は若年層、立憲・共産は高年層で支持が多いのに対し、現役世代をつかんだ。教育・子育てを強調した効果もあった。福祉より経済成長を求める中間層や、ある程度の勝ち組の支持が多いと筆者はみる。
　維新の強さは、①メディア露出、キャッチフレーズの工夫②地方議員、首長を増やす③ポスター、街頭宣伝、地域での日常活動――にある。まず空中戦、次に組織を作る。
　政策や言動は新自由主義志向で、思想・防衛・外交は右派。「身を斬る改革」と言って公務員や労組など他人の身を斬り、議員や首長は不祥事だらけ。大阪のコロナ対策もうまくいったわけではない。
　それでも言葉と映りで、威勢が良い、変革しているという印象を作った。これほどの突風は、SNSなどネットでの発信力が効いたのだろう。
　岸田政権は、維新の拡大と安倍元首相の影響力で右に引っ張られそうだ。医療・社会保障には厳しい状況が続く。
　立憲は、地方組織の弱さと幹部に華がない点が課題だ。辻元清美氏の落選は痛い。
　共産は、旧ソ連や中国の印象が根強くつきまとうことを直視し、党名変更、党首選を真剣に考えたほうがいい。