協会は新型コロナワクチンの安定供給を求める要請書を、菅義偉内閣総理大臣、田村憲久厚生労働大臣、河野太郎新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣に対し、7月1日に提出した。
　これまで京都府と府内市町村は、住民に安心、安全を届けたいと腐心。京都府医師会や各地区医師会と協議を重ね、ワクチンの接種体制の構築に努力を重ねてきた。ワクチン接種事業に携わる自治体職員も、実際に接種を担う医療者も、人々の生命と健康を守るため、休日を返上したたかい続けている。企業、大学なども国からの職域接種の要請に応え、職員やその家族、あるいは学生の健康と将来を守りたいと、接種体制にかかる人員確保などに悩みながら、接種体制を計画し整えつつあった。
　しかし、7月よりワクチンの供給量が大幅に減少。個別接種を実施している医療機関では、新規受付を制限するなど対応を迫られている。さらには、すでに受け付けた予約をキャンセルする事態にも陥っている。
　そのような中、自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部と社会保障制度調査会「新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム」の役員会が、6月29日にファイザー社製の市中在庫を調整し、一部を大規模接種用に充てることにより、接種を推進すべきとの見解で一致したと報道された。すでに各医療機関などの現場で混乱が広がっている中で、さらに大規模接種を優先させることは、これまでの集団接種・個別接種に尽力してきた医療者をないがしろにするものであり、到底看過できない。
　要請では、現場の混乱状況を伝えるとともに、▽何故ワクチンが需要過多に陥ったのか▽解決のために具体的に都道府県、市町村、医療機関は何をすればいいのか▽各医療機関では患者に説明する必要があることから、いつごろにどれだけの供給があるのか▽ワクチンの供給量が不足し、接種を実施している医療機関などで混乱が起こっている中、なぜ大規模接種を優先しないといけないのか―それぞれ見解を示すよう求めた。
　同日には京都選出国会議員にも要請書を送付。国に対し、要請項目への回答を追求するようお願いした。