協会は、舞鶴医師会との懇談会を4月10日にウェブ会議で開催した。地区から6人、協会から6人が出席した。舞鶴医師会の田中寛之理事が進行し、同会の堀澤昌弘会長が開会あいさつ。続いて、協会の鈴木卓理事長があいさつし、協会から①新型コロナウイルス感染拡大による診療報酬上の臨時的取扱い②新型コロナウイルス感染拡大で見直しが迫られる医療政策―を説明。意見交換を行った。その後は各部会からの情報提供と事前に会員より寄せられた意見等にコメントした。
　冒頭、地区から「オンライン資格確認は今後どのような展開になるのか」との質問が出され、協会は「4月から実施予定だったオンライン資格確認だが、実際にはトラブル等が発生したことで21年10月開始にまで引き延ばされた。万が一、紛失などが発生した場合のセキュリティーが重要となるが、今現在では安全性の確保がなされていないと協会は見ており、現状では従来の保険証を持参いただくほうが良いと考えている」と回答。すべてのＩＴ化に反対しているわけではないが、資格確認の義務化については反対の立場だと説明した。
　新型コロナウイルス感染症にかかる医療提供体制等については、地区から事前に「何より情報が不足している。第一線でコロナと闘っているのは保健所だけでなく、開業医も同じ」との意見が出された。これに対し協会は、「会員の声を集約し、数度にわたって国や自治体へ要請している。今後はワクチン接種体制も含め、要請を行っていきたい。ぜひ、協会へご意見をお寄せいただきたい」と回答した。
　新型コロナウイルス感染症にかかる診療報酬についても、地区から事前に「感染予防の小児科向けの加算100点は10月以降も減らさないでほしい。また点数改定の際にそういったことを想定して方針を決定してほしい」との意見が出された。協会は、「従来から、現在の初・再診料では基本的な医療の提供に必要な人的・物的コストを補填するには不十分であり、医師の基本的な診察や処置等の費用が十分に評価されていないと主張している。3月16日には厚生労働省とウェブ上で懇談し要望を伝えた」と回答した。
　その他、事前意見として出されたオンライン診療でも意見交換。最後に舞鶴医師会の隅山充樹副会長が閉会のあいさつをし終了した。