協会は2月27日、相楽医師会との懇談会をウェブ会議で開催。地区から30人、協会から7人が出席した。相楽医師会・岸田秀樹副会長の司会で開会。開会に際し山口泰司会長は、「昨年度は、新型コロナ感染が瞬く間に日本全国に広がり、苦渋の決断として懇談会を中止した。今年はウェブ会議ではあるが、懇談会を開催できてよかった。新型コロナ感染が収まり、医療活動も含め普段の生活に戻れることを願っている」とあいさつした。その後、協会から新型コロナに関する診療報酬の臨時的な取扱い、医療提供体制を話題提供し、相楽医師会からのテーマとして新型コロナワクチン接種、オンライン資格確認、レセプト記載事項の増加に関して意見交換を行った。
　新型コロナワクチンの接種体制に関して地区からは「医療従事者への先行接種や今後の住民への接種は地区医師会だけではできない。多職種連携で実施していく必要がある。当地区では、小学校区単位で5市町村20カ所程に分けて行う予定だ。各会場2チームで行い、1チームには医師、保健師、看護師、薬剤師等で業務を分担する。緊急時の対応として、救急隊と搬送先病院には、事前に集団接種の日時を伝えておき、その時間帯は速やかな対応を要請している」と報告された。
　協会は「京都市は集団接種ではなく、個別接種を中心に実施する方針だ。個別接種で行うには、しっかりとしたワクチンの数が入荷されないとできない。京都市が進めている個別接種よりも集団接種の方が効率的ではないか」と述べた。
　3月から試行運用が始まったオンライン資格確認に関して協会から「マイナンバーカードによるオンライン資格確認やカードリーダーの設置は義務ではない。3月以降もこれまで通り保険証で受診でき、資格確認もできる。協会は、医療のデジタル化そのものに反対しているわけではない。しかし、オンライン資格確認の義務化には断固反対している」と述べた。
　地区からは「オンライン資格確認を導入するにあたって、システムの改修や機械の入替費用、維持費もかかってくる。維持費への補助はないのか」と質問が出され、協会からは「維持費やメンテナンス費用などへの補助はない。他府県では悪質な業者がいると聞いている。契約時には契約内容等をしっかり確認してほしい」と注意を促した。
　レセプト記載事項の増加に関して地区からは「レセプトへのコメントの記載事項が増加している。医療機関の負担が増すだけで、医学的にもメリットがないのではないか」との意見が出された。協会は「厚労省は医療機関の実態を把握していない。レセプト記載の簡略化を求めて運動を続けていく」と回答した。
　最後に、各部会からの情報提供、会員からの事前に寄せられた意見に回答し、懇談会を終了した。