4月以降の補助金詳細が決定

　感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となる。
　令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金（厚生労働省［第三次補正予算の補助金］2021年2月4日～2月28日申請分）の補助を受けていない医療機関等が対象。対象となる医療機関は左図の①～④を参照。申請は、郵送のみ。
［申請期間］
　2021年4月9日～9月30日（当日消印有効）
［申請書の作成方法］
　厚生労働省ホームページから申請書をダウンロードして作成し、郵送する。エクセル版と手書き用をダウンロードできる。
詳細はこちらから
　提出先：〒119―0397　銀座郵便局留　厚生労働省　新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金担当　宛
［対象期間］
　2021年4月1日～9月30日までにかかる感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用
　※すでに支出した経費の他、9月30日までに支出する経費も対象
［お問い合わせ先］
　厚生労働省　医療提供体制支援補助金コールセンター ?0120・336・933（平日：午前9時30分～午後6時）

対象医療機関
●以下の対象①～④の医療機関
「令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」（厚生労働省［第三次補正予算の補助金］2021年2月4日～2月28日申請分）※1による補助を受けましたか？
（2月28日までに申請後、現時点で入金や交付決定通知がない場合でも、「はい」に進んで下さい）

はい

※1の申請日以降に、新たに新型コロナウイルスへの対応に備えた診療・検査医療機関（仮称）の指定を受け、今回の補助上限額の方が高いですか？
はい
対象④
いいえ
対象外

いいえ
令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業※2による補助を受けましたか？
いいえ
対象①②
はい
※2の補助金の補助基準額より、今回の補助上限額の方が高いですか？
いいえ
対象外
はい
対象③

補助上限額
① 診療・検査医療機関（仮称） 100万円
② ①以外の病院・有床診療所 25万円＋5万円×許可病床数
①以外の無床診療所 25万円
③ （25万円＋5万円×許可病床数）－（1,000万円＋許可病床200床ごとに200万円を追加した額）の差額分
④ 病院・有床診療所 100万円－（25万円＋5万円×許可病床数）の差額分
無床診療所 75万円（100万円から25万円を差し引いた額）

対象経費
・日常業務に要する消耗品費（固定資産に計上しないもの）
・日常診療に要する材料費（衛生材料、消毒薬など）
・換気のための軽微な改修（修繕費）
・水道光熱費、燃料費
・電話料、インターネット接続等の通信費
・医療施設・設備に係る火災保険、地震保険、動産保険の保険料
・休業補償保険の保険料
・受付事務や清掃の外部委託費で従前からの契約に係るもの
・既存の診療スペースに係る家賃、既存の医療機器・事務機器のリース料

※同一の物品等に対して本補助金と他の補助金を重複して受け取ることはできません。