厚生労働省が発出した「高齢者施設等への重点的な検査の徹底について」（2020年11月20日付事務連絡）では、「高齢者施設等の入所者又は介護従事者等で発熱等の症状を呈する者については、必ず検査を実施すること。当該検査の結果、陽性が判明した場合には、当該施設の入所者及び従事者の全員に対して原則として検査を実施すること」と述べられている。
　しかし、京都府内においてこの通知に従い、全職員・入所者のＰＣＲ検査を実施したにもかかわらず、行政検査と認められず、全額事業所が負担するケースが発生している。
　これを受け協会は、4月19日付で京都府に①高齢者・障害のある人等の社会福祉施設内で新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した場合に施設の判断で行った検査は原則、行政検査として取り扱い、かかる費用は全額公費で補償すること②前述に従い、各施設が自費で負担した事例があることを確認した場合は即刻、費用を当該施設に支払うこと―の2点を緊急に申し入れた。
　第4波が危ぶまれる状況の現在、京都府においても感染者数は右肩上がりであり、府が発表するデータによると感染者の感染経路別割合では「医療・高齢施設」が「同居家族」に次ぐ高い割合となっている。高齢者施設入所者はリスクの高い方々が集住する場所であり、入所者・職員の生命と健康を守り、感染拡大を防ぐため、より高い危機意識を持った対策が必要なはずである。
　通知は「保健所による行政検査が行われない場合において、高齢者施設等において必要性があるものと判断し、自費で検査を実施した場合について」「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金によって費用の補助の対象になる」としているが、こうしたケースはイレギュラーである。
　協会は保健所への事前の相談の有無にかかわらず、施設内で陽性者が発生し、施設医師等の判断により検査を行った場合には原則、行政検査として公費で補償すべきと府に要請した。