協会の飯田哲夫理事が呼びかけ人の一人となり、実行委員会に参加している「バイバイ原発きょうと」の集会が、3月6日に円山野外音楽堂で開催された。20年3月は新型コロナウイルス感染症の流行拡大のため、やむなく集会は中止。実行委員会からのメッセージを動画配信するのみとなったが、21年は新型コロナ対策を実施。収容人数を半数以下とし、受付での検温、手指消毒の徹底、間隔を空けた着席をお願いしての集会開催となった。
　集会では、福島原発告訴団団長の武藤類子氏が「福島原発の責任を誰がとるのか」と題して講演。福島の現状や裁判の状況、汚染土や被ばくの問題を7項目に分けてわかりやすく語り、「未来の世代に向けて何ができるのか。原発事故を経験した1人の大人として考えなければならない。環境を守り、存続させる努力をしていこう」と呼びかけた。
　続くスピーチでは4人が登壇。原発賠償京都訴訟団原告の萩原ゆきみ氏は避難してきた子どもたちに不登校や引きこもりの問題が発生していることを報告。そういった中でも何とか懸命に希望を見出していきたいと述べた。若狭の原発を考える会の橋田秀美氏は老朽原発問題に言及。何度も何度も引き延ばされる稼働年数に憤りを覚えると述べ、再稼働を阻止しようと訴えた。日本科学者会議京都支部の市川章人氏は自治体が作成する避難計画の問題について、安定ヨウ素剤の配布中止や屋内退避は放射能の避難基本から外れていることなどの問題点を挙げ、「自治体は主体的に調査と検証を」と述べた。気候ネットワークの延藤裕之氏は脱炭素社会に向けたエネルギー政策として、適切なエネルギー計画が導入され省エネや再エネが当たり前になり、もっと豊かで公平で平和な社会に移行することが私たちの目指す脱炭素だと語った。
　決議では、▽福島原発事故によって奪われた暮らし・健康・環境・地域社会を国と東京電力に償わせよう▽東京電力刑事裁判、東京高裁で勝利し、福島原発事故の刑事責任を東電旧経営陣にとらせよう▽原発マネー不正還流を引き起こした関西電力に原発を運転する資格はありません▽地震列島・日本、高浜原発などの老朽原発をはじめ、すべての原発の再稼働をやめさせよう▽脱原発社会を一日も早く実現しよう―の項目を採択した。
　集会後は、市役所前まで行進。コロナ対策としてコールは行わず、街頭の歩行者に手持ちのプラカードで脱原発を訴えた。