協会は3月25日、「医療制度改革」をテーマに医療政策セミナーを開催した。本セミナーは病院幹部向けに不定期で開催するもので、今回はネット配信のみ行った。セミナーには、病院を中心に23医療機関が接続、参加した。

　セミナーでは、協会事務局が「新型コロナ禍において進められる医療制度改革」と題して解説。今国会（第204通常国会）に提出されている2本の医療制度関連法案の内容とその狙いを紹介した。
　これら法案は「全世代型社会保障検討会議」がまとめた報告書に基づいており、健保法等改革法案では、傷病手当金の支給期間の通算化等「改善」と言える点もある一方、後期高齢者医療制度の2割負担導入等医療保障の観点から看過できない内容がある。また医療法等改革法案では、①医師の働き方改革の推進②地域医療構想の推進③外来医療の機能分化―が三つの柱としたうえで、病院と有床診療所を対象に導入される外来機能報告については、無床診療所についても義務化されるのも時間の問題と指摘。新型コロナウイルス感染拡大を経てもなお変わらない医療費抑制政策の転換が必要と訴えた。
　また、3月10日の中医協で確認された施設基準経過措置期限の延長や、直近で厚生労働省から示された個別指導や適時調査に係る資料等の内容を示し、参加者と共有した。
　協会では今後も時宜に応じたテーマで幹部職員向けセミナーを開催していくので、その際にはぜひご参加いただきたい。
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