協会は西京医師会との懇談会をウェブ形式で1月29日に開催。地区からは9人、協会から6人が出席した。懇談会は西京医師会の内田亮理事の司会で進行し、土井たかし会長の開会あいさつ、続いて協会・林副理事長のあいさつの後、①新型コロナウイルス感染拡大による診療報酬上の臨時的取扱い②新型コロナウイルス感染拡大で見直しが迫られる医療政策を話題提供③各部会からの情報提供を報告した。
　年末年始から京都府においても病床逼迫が深刻化し、自宅療養・入院待機者が増加した。意見交換では、90歳代の在宅患者が入院待機となり、訪問看護ステーションと連携して往診していたところ、医院のスタッフが感染した事例が報告された。入院ができない事態の改善が必要と訴えがあった。一方、医療者だけでなく介護現場も大変な事態となっている。陽性となっても訪問介護は必要であり、認知症の夫婦がコロナの陽性になったにもかかわらず入院できない事例もある。ＡＬＳの患者さんなどの重度訪問介護は10時間以上も患者宅に滞在せねばならず、感染リスクの高い業務である。にもかかわらず福祉従事者の多くは防護具の着用方法を習得できる機会さえない。地区医師会として事態を受け止め、介護事業所の方々を対象に防護具の着脱や感染症知識についての講習会を開催するとの紹介もあった。
　診療・検査医療機関について、地区では行政、病院と調整をし、会員による検査体制をつくってきた。会員の対応状況を調査して把握に努めてきたところ、地区内にも地域差があり、西京区の範囲でも差異があるということは、全府的にはもっとさまざまな個別事情があるものと考える、との発言があった。
　さらに、懇談では感染拡大時の保健所体制の厳しさからその対応に不安を感じるとの声、いよいよ具体化されてきたワクチン接種事業についての心配も語られた。
　しめくくりには、同医師会の塚本忠司副会長より、京都市は行政区ごとのさまざまな違いに配慮せず進めようとしており、地域実態に即した施策が実現するよう、協会の取組みをお願いしたいとごあいさついただき、閉会した。