厚生労働省は2月4日に第三次補正予算による「新型コロナウイルス感染症拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」を発表。新たに医療機関への支援が行われることとなった。これを受け協会は、5日に概要を案内するファクスを発信。同日に臨時のメールマガジンを発行し、会員への周知を図った。また、15日にウェブ説明会を開催。参加者は115人となった。
　支援補助金の概要は以下の通りとなる。
［申請期間］
　2021年2月4日（木）～2月28日（日）（消印有効）
　※期限内に申請が間に合わない医療機関への対応は2021年度実施予定
［申請方法］※郵送のみ
　下記の厚労省ホームページにアクセスして申請書を作成し、印刷して郵送する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16443.html
［必要書類］
　・申請する経費の支出が終わっていない場合（後日、実績報告書を提出する。領収書のコピーも必要）…「別紙」「第3号様式申請書」「請求書」
　・申請する経費の支出が全て終わっている場合…「別紙」「第5号様式申請書」「請求書」「領収書等貼付用紙」
　※診療・検査医療機関（仮称）として申請する場合は、上記の他に京都府からの指定通知書等も提出する
　提出先：〒119-0397　銀座郵便局留　厚生労働省 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金担当　宛
［申請書の作成方法］
　①「別紙」のエクセルシートを開き、必要項目を入力すると、「第3号または第5号様式申請書」と「請求書」が自動で作成される
　※「別紙」のⅢ．申請内容の“上記の「支出額」について、全ての支払が完了している”項目で「いいえ」を選択すると「第3号様式申請書」に。「はい」を選択すると「第5様式申請書」と自動で表示される
　②申請する経費の支出が全て終わっている場合は、「領収書等貼付用紙」を印刷し、領収書等のコピーを貼付する
［対象期間］
　2020年12月15日～2021年3月31日までにかかる経費
　※すでに支出した経費の他、3月31日までに支出する経費も対象
［お問い合わせ先］
　厚生労働省　医療提供体制支援補助金コールセンター？0120・336・933（平日：午前9時30分～午後6時）

補助上限額
①　診療・検査医療機関（仮称）
100万円 ※京都府から指定を受けた診療・検査医療機関（仮称）
②　①以外の病院・有床診療所
25万円＋5万円×許可病床数
③　①以外の無床診療所
25万円

対象経費
・日常業務に要する消耗品費（固定資産に計上しないもの）
・日常診療に要する材料費（衛生材料、消毒薬など）
※直接診療報酬等を請求できるもの以外
・換気のための軽微な改修（修繕費）
・水道光熱費、燃料費
・電話料、インターネット接続等の通信費
・医療施設・設備に係る火災保険、地震保険、動産保険の保険料
・休業補償保険の保険料
・受付事務や清掃の人材派遣料・外部委託費で従前からの契約に係るもの
※従前からの勤務している者および通常の医療の提供を行う者にかかる人件費以外
・日常診療に要する検査外注費
※直接診療報酬等を請求できるもの以外
・既存の施設・設備に係る保守・メンテナンス料
・既存の診療スペースに係る家賃
・既存の医療機器・事務機器のリース料
※同一の経費に対して、国や自治体の他の補助金と重複して申請することはできません。