感染症法の罰則強化

　田代博代議員（右京）　新型コロナウイルス感染者に罰則を設けることについて、保健所の調査に協力しないことを理由に刑事罰を科すなど考えられない。ぜひとも大きな声で抗議してほしい。
　渡邉賢治副理事長　京都保険医新聞に抗議談話を掲載した。引き続き、しっかりと意見を述べていきたい。
新型コロナウイルス感染症の検査
　古村俊人代議員（福知山）　他国のように新型コロナウイルス感染症に係る検査が気軽にできるようにすることにはプラス、マイナスの両面があろう。法的側面も含め検討してほしい。
　吉中丈志理事　我々医療者が診療にしっかり関われるようにハードルを下げていくことは非常に重要だ。検査も十分な対応ができてこなかったという経緯を重視している。京都府に対しても提案をしながら、一歩でも対応できるようにしていく努力を重ねたい。

コロナ禍での代議員会開催

　安野哲也代議員（中京東部）〈事前文書〉現状を鑑みれば、代議員会を中止されてはいかがか。
　茨木和博副理事長　会は規約上、年度内2回開催となっている。年度内でのコロナの収束は難しいと判断し、延期ではなく原則ネット開催に変更することとした。ご理解いただきたい。
財政再建と社会保障充実を求める活動
　深江英一代議員（下京東部）〈事前文書〉増税、緊縮財政への反対。増税、緊縮財政論の議員の落選を。
　渡邉副理事長　協会は2019年4月に財政提言を発表した。財政再建は必要であること。消費税増税か社会保障削減の二択を壊す方向で税制と財政の制度研究を行うことなどを論点として挙げている。ぜひご覧いただきたい。
　深江代議員　財政再建と社会保障充実の二者択一をいつも訴えられるが、この二つは離して考えなければ絶対に両立しない話だ。根本的に財政再建ありきの考え方では政府は論破できないと考えている。提言自体は素晴らしいので、その裏付けをしっかりすればもっと良いものになると考える。
決議に関して
　瀬古敬代議員（北丹）〈事前文書〉後半の3項目：核兵器・原発・憲法改正の項目には絶対反対。自主憲法を制定し、今次の世界情勢に対応した応分の防衛力を保持し、限定的ながら核兵器も必要でしょう。間もなく量子コンピュータ時代になります。再生可能エネルギーでは全く不十分。
　〈当日発言〉原発依存は避けられない。「核兵器の保有・使用を全面的に禁じる」とあるが、いまの世界の現状から考えて、意味がないので削除してほしい。また、現在の日本国憲法では軍備もできない。自分の国は自分で守るべきである。削除に賛同いただけないのであれば、この決議案には反対する。
　田代代議員　まず原発について、日本は世界的に見ても地震の多い国であり、津波で大きな被害を被った。政府が世界の動きと同じように再生可能エネルギーを推進するよう求めるべきである。日本の平和憲法を世界に広める方向に持っていくべきと考える。いま現在も軍事費はどんどん増え、国民に使う予算が減っている。憲法九条を外せば、この流れがどんどん大きくなることは明らかだ。以上より、この決議案に賛成する。
　飯田哲夫理事　いただいたご意見は、長年討議して得られた協会の立ち位置とは全く異なるもの。核兵器はその使用を限定的にしたとしても、その惨禍は他の兵器とは比べられない、あるいは質的に違うものになる。エネルギーの使用もほとんどが日本を含め北半球に住んでいるいわゆる先進国だ。そのような中、エネルギーがさらに必要だとする論はいかがなものか。