昨年は新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、4月に緊急事態宣言が発出された。
　初めは5月6日までの予定だったが、感染拡大が収まらず全面解除されたのは5月25日だった。その後一時的には感染者数は減少したが、8月頃から第2波の感染拡大が始まり11月頃から第3波の感染者が急速に拡大。医療提供体制が逼迫し医療崩壊が危惧された。年末になり、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県が2度目の緊急事態宣言の発出を政府に要請し、やっと年明けの1月7日に発出された。しかし、感染者の数は毎日増加しつづけ、緊急事態宣言も京都府を含め11都府県に拡大された。後手に回った感は否めず、相変わらずの政府の対応の鈍さを感じる。
　このコロナ禍のために、昨年は国民の生活様式が大きく変化した。協会でも理事会や代議員会、地区医師会長との懇談会、コミュニケーション委員会、地区医師会との懇談会等が一部ウェブで行われることになった。その他の会議等でも多くが中止になった。また、全ての文化活動も中止になり残念であった。
　9月4日に10月中にインフルエンザに備えた新たな体制整備を求める事務連絡が厚労省から出された。これでインフルエンザワクチンの接種を10月1日から始めるようにとのことだったが、多くの自治体があまりに時間がなさ過ぎて対応に苦慮した。また、かかりつけ医が発熱患者の対応をすることになり、京都府における11月1日からの診療・検査体制は、府と京都府医師会の行政検査に係る集合契約に参加する医療機関を基本に府が指定する形がとられることになった。
　協会は府の方針を確認しながら内科、小児科、耳鼻咽喉科を第一標榜科とする会員への緊急アンケートを実施。会員から寄せられた意見、要望をふまえ、10月29日、京都府知事宛に「新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ同時流行に備えた診療・検査体制についての意見」を提出した。（本紙第3088号既報）
　続いて、地区医師会各位の賛同をいただき、1月13・14日に「新型コロナウイルス感染症対策における診療・検査体制についての緊急要請」を京都府・京都市に提出した。
　まだまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況であるが、協会は会員と一体になって頑張っていくつもりだ。今後ともご支援ご協力をお願いしたい。