協会は11月25日、27日、12月12日の3日間、『届出医療等の活用と留意点』講習会（兼医療事務担当者向け講習会）を開催。合計594人が参加した（最終受付人数）。保団連発行の『届出医療等の活用と留意点』をテキストに「適時調査中止!?　それでも注意しておきたい施設基準管理のポイント」をテーマに事務局が解説した。
　新型コロナウイルス第3波の感染が全国で拡大する中、完全WEB配信による開催となったが、その利点を活かし、他協会にも参加を呼びかけ、山形・富山・奈良協会など全国16の協会・医会の会員・事務局等が参加した。
　講習会では、適時調査が20年度は新型コロナウイルス感染拡大により、緊急を要する場合を除き原則中止とされているが、適時調査実施要領等は20年度診療報酬改定を経て見直されており、いつでも再開できる準備が整っているとしたうえで、見直しのポイントとして、重点的に調査が行われる施設基準の入れ替え、16年度改定以降2回連続で指摘がなかった施設基準は調査が省略できる（ただし入院基本料と特定入院料は省略されない）等を紹介。
　適時調査においては自主返還が大きな問題であり、回避するためには人員基準や数値により定められた施設基準等を確実に満たしておくことが重要等と解説した。不備であると指摘されやすい内容、20年度改定で新たに参照書類として示された様式9の2で管理が求められていること、コロナ禍における施設基準の特例等についても触れ、施設基準管理が適切に行えるよう参加者に呼びかけた。

協会HPで
動画配信予定
　当講習会の模様は、期間限定で協会ホームページに掲載予定である。ぜひ活用いただきたい。