協会は、11月11日に下京東部医師会との懇談会を地区会場（ホテル日航プリンセス京都）と協会会議室とを繋ぐネット会議にて開催。地区から12人、協会から5人が出席した。下京東部医師会の深江英一副会長の司会で進められ、岸本和隆会長は冒頭のあいさつの中で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で例年通りの開催が困難となり、協会執行部と下京東部医師会の理事会をネットで繋ぐ形としたことを説明。協会からは鈴木理事長があいさつ。今年度の共通テーマである①新型コロナウイルス感染拡大による診療報酬上の臨時的取扱い②新型コロナウイルス感染拡大で見直しが迫られる医療政策―について話題提供し、意見を求めた。
　意見交換では地区より、かかりつけ医がいない発熱患者もしくは診療・検査を受け入れていない医療機関から新型コロナ医療相談センターに連絡し、ＰＣＲ検査は不要と判断された場合に、近医の内科に受診するよう指示されるケースが報告された。「京都府版の発熱患者の受診のフローチャートでは、診療・検査医療機関へ誘導していくように見えるが、近医が診ることになるのか」「紹介した患者を戻し、現場の医療機関に責任を押し付けることのないよう申し入れてほしい。医療機関が紹介先を探すのでは、何のための相談センターか分からない」等の意見が出された。これに対し協会は、「相談センターの実態は、帰国者・接触者相談センターと変わらない対応で、その受け皿が全くできていない。京都府は府医師会に丸投げで能動的に動いておらず、実効性のあるものになるよう、しっかりと要請していきたい」と回答した。
　検査センターに関しては地区より、「現在はドライブスルーのみであるが、独歩でＰＣＲ検査に行けるところは京都府や府医師会で設置する予定はないのか」との質問があり、協会は「場所はまだ確定されていないようだが、今年中にさらに3カ所増やす予定で、ウォークスルーも導入したい意向はあるようで地区から要請すべき」とした。
　また、発熱外来診療体制確保支援補助金の申請方法に関する質問には、京都府から診療・検査医療機関に指定された「指令書」をもって厚労省のホームページの「令和2年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業」から申請することを情報提供した。
　その他、マイナンバーカードやキャッシュレス導入への協会のスタンスや、事前に地区より寄せられた意見等に対しコメントを行った。