ヨーロッパでは日本製のPCR自動検査機が導入され大いに活躍していると聞く。しかし、日本ではまだ十分使われていない。日本製なのに。その理由は機器開発を目的に早々に海外から日本のメーカーに多額の資金が投資されており、優先的に海外へ送っているからだ。もっともな話。その頃日本では何をしていたのか？　アベノマスクを各家庭に配ることになり、かなりの金額が使われた。しかし、不良品が出たため回収したり、そのうえマスクのメーカーとの癒着問題が取り立たされ、いまだにはっきりしないまま安倍元総理は持病の悪化を理由に急に退任してしまった。
　政権が菅氏に代わり2カ月が過ぎようとしている。内閣官房長官として安倍元総理と危ない時期も乗り越えてきて、今後どう変えていくのか期待したいところではある。しかし、新型コロナ対策を第一に掲げているものの、すでにそのために相当な金額の国債を増発し財源に充てており、世界的な開発競争にあるワクチンも日本に入って来るのかあまり公表されていない。これも検査機器と同じように先手を打った諸外国にかなり遅れをとったのではないかと危惧する。
　10月から順次、地区医師会との懇談を開催している。テーマはやはり新型コロナ感染拡大による診療体制、診療報酬上の臨時的取り扱いが主だ。協会はすでにインフルエンザ同時流行期に備えた体制についての意見をまとめ、京都府へ提出。医療機関、患者双方の負担軽減を考え、協会は公的発熱外来設置を継続して求めている。引き続き会員の声を聞きながら、府への要請を重ねていきたい。
　また、府と府医師会から発熱患者等に対応する医療機関として指定を受けるかの確認要請がきた。多くの医療機関が参加して体制強化をしてもらいたいが、動線分離が難しいなどの理由で受けられないところも多いことが協会アンケートで判明している。しかも、指定を受ければ支援補助金が受けられるというが、交付申請が煩雑で補助金の算定方法も面倒。流行期に入り多忙な時期に一体どこまでできるというのか。
　この秋から延期されていた学校健診が始まった。校医の1人がコロナに感染した。保険に入っていなければ怖くて検査などできないような気がしてきたのは私だけだろうか。協会の共済制度には、休業補償制度（所得補償保険）がある。加入者が万が一、コロナ陽性者となり医療機関を休業せざる得ない場合も給付の対象となるので、ご検討いただきたい。