国が季節性インフルエンザ流行期を念頭に都道府県に新型コロナの体制整備を要請したことについて、協会は緊急会員アンケートを実施した。内科、耳鼻咽喉科、小児科を第1に標榜しファクス登録している990診療所を対象に10月19日付で送付。27日までに315人（回答率32％）から回答を得た。

　発熱者等の診療または検査を行う医療機関として新たに指定する「診療・検査医療機関」を「受ける方向で検討中」が26％（83人）、「受けない方向で検討中」が48％（151人）、「現状では判断できない」が25％（80人）であった。
　全体の回答者の中で唾液ＰＣＲ検査協力医療機関として契約しているのは33％（105人）であり、このうち診療・検査医療機関を受けると答えたのが66人で37ポイント減となる。一方で、唾液ＰＣＲの非協力医療機関から9人、回答不明者から8人が診療・検査医療機関を受けると答えており、必ずしも一致していないことが判明した。また、京都市と京都市以外の地域別にみた「受ける」と答えた割合はそれぞれ26％、27％で差は見られなかった。
　指定を「受ける」方の不安なこと（複数回答）は、「検体採取による感染リスク」が75％で最も高い。「誹謗中傷や風評被害」「指定が知られることによる受診抑制」「従業員の同意と勤務体制」も高い割合である。このほか「日常診療に支障が出る」との記載も複数見られる。
　指定を「受けない」あるいは「判断できない」理由は、「動線分離が難しい」が67％と最も高く、「検体採取による感染リスク」が52％、「従業員の同意と勤務体制」が47％であった。このほかに「医師が高齢、基礎疾患あり」「府医に所属していないため」との理由も見受けられる。
　協会が要望している「公的発熱外来の充実」は63％が「必要」としている。自由記載欄にも期待する意見が多く書き込まれている。期待を寄せつつも、自分が出務する余裕がないという記載もみられた。