京都府保険医協会を含む近畿ブロック（福井含む）の9協会は7月17日、近畿厚生局長、同指導総括管理官、同医療課長に宛てて「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を踏まえた2020年度における行政指導に関する緊急要望書」を提出した。

　要望項目は①20年度において、すでに事務連絡で中止が通知されている集団的個別指導だけでなく、高点数を選定理由とした都道府県個別指導の実施を中止すること。共同指導・特定共同指導の中止を厚生労働省へ具申すること②新規開業医に対する集団指導について、資料を送付するだけでなく、教育的な観点からより懇切丁寧な対応を図るよう努め、情報通信機器を用いた講習会等の実施を検討すること③保険診療および診療報酬請求等の取扱いについて教育的な観点から実施の必要性が高いと考えられる新規個別指導は「三つの密」が生じない形で実施すること。集団指導が開催されていないことが理由で受講できていない新規開業医等がいることを踏まえ、教育的指導に徹し、従来であれば自主返還を求めるような事例を含め、自主返還を求めないこと―の3点。
　これに対して7月31日付近畿厚生局医療課から、「20年度は7月2日付事務連絡『緊急事態宣言解除に伴う指導・監査の取扱いについて』（『グリーンペーパーNo.287』7月25日発行既報）に基づき実施する。また、実施に当たり、感染拡大防止に十分な対策を講じ、今後の状況によっては、地域の実情や関係団体の意見等を踏まえつつ、実施の方法および実施の可否を慎重に判断したい。要望事項については、厚労省保険局医療課に報告する」との回答があった。