協会は8月7日、厚労政務三役、衆参厚労委員、中医協会長含む全委員に対して「（1）20年度改定における不合理点の是正を求める要請書」および「（2）新型コロナウイルス感染拡大防止にかかる診療報酬上の臨時的対応に関する要請書」を提出して改善を要請した。
　要請内容は、（1）については①初・再診料、入院料などの基本診療料、小児科外来診療料の引き上げをはじめ、診療報酬を改善すること②「診察は対面による丁寧な問診、身体診察が基本である」という立場から、デジタル技術、インターネットを利用したオンライン診療の緩和は慎重に対応すること③不要不急の「レセプト記載事項」の実施を20年10月診療分の請求まで延期すること。在宅医療の往診、訪問診療、在宅時医学総合管理料を算定した場合の重複記載、血糖自己測定器加算の測定回数、超音波検査の断層撮影法「胸腹部」を実施した場合の領域部位などのレセプト記載事項は廃止すること④訪問診療料（Ⅰ）の「2」の6カ月制限を廃止すること⑤電子カルテを導入していない病院に対するデータ提出の強要を止めること―の5項目。
　（2）については①「安上がりな医療」にもつながる、オンライン診療の安易な算定要件緩和は止めること②電話等による初診は、コロナ禍が終息した場合、直ちに廃止すること③電話等による再診で、医師の医学的判断と責任において医学管理等を実施・算定する場合は、告示された点数（特定疾患療養管理料であれば225点）を算定できるようにすること④通院・在宅精神療法について、電話による場合も週1回（退院後4週間以内は週2回）算定できるようにすること⑤疑いを含む感染症患者の外来診療を行う場合、院内トリアージ実施料は300点×2で算定できるようにすること⑥「接触予防策および飛沫予防策」で示された防護衣・防護具・マスクについて、国の責任で流通を確保すること⑦強化型（連携型）在宅療養支援診療所・支援病院の施設基準に定められた月1回の医師のカンファレンスについて、早急に情報通信機器を用いた場合を認めること⑧入院料の平均在院日数要件を緩和すること―の8項目。
　今回の要請項目の起案にあたり、4月に実施した代議員・予備代議員に対するアンケート結果を重視した。また、起案後は当会コミュニケーション委員に送付して意見を求め、返されたご意見を反映した。