政府は7月17日、「経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太方針）」を閣議決定した。「危機の克服、そして新しい未来へ」と副題がつけられた方針に、新型コロナウイルス感染症への対応と、ポスト・コロナをどう見据えているかに注目された。
　社会保障に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け「柔軟で強靱な医療提供体制の構築、デジタル化・オンライン化を実現」「団塊の世代が75歳以上に入り始める2022年までに基盤強化を進める」改革の推進などが盛り込まれた。
　前者については、検査能力の拡充、保健所の体制強化、病床の確保など医療提供体制の強化などを挙げる。だが、「柔軟かつ持続可能な医療提供体制の構築」として語られるのは、民間議員が提言した「都道府県が、二次医療圏間の病床や検査能力等の把握と必要な調整を円滑に行えるようにするとともに、医療機関間での医療従事者協力等を調整できる仕組みを構築する。加えて、都道府県間を超えた病床や医療機器の利用、医療関係者の配置等を厚生労働大臣が調整する仕組みを構築」をそのまま取り入れ、「都道府県が適切なガバナンスの下、医療機能の分化・連携を推進」するなど従来の仕組みを柔軟にやり繰りしていこうというもの。この間の政策で、保健所が半減し、非常時に役割を担うべき公立・公的病院の縮小が進められて現場が逼迫していることなどの評価と、これをどう見直すのかは一切語られていない。
　一方で強調されているのが、デジタル化・オンライン化の加速だ。オンライン診療については、「電子処方箋、オンライン服薬指導、薬剤配送によって、診察から薬剤の受取までオンラインで完結する仕組みを構築」する。また、医療分野のデータヘルス改革では、被保険者番号の個人単位化とオンライン資格確認導入のための「保健医療データプラットフォーム」の本格運用を20年度中に開始。患者の保健医療情報を患者本人が全国の医療機関等で確認できる仕組みについて、特定健診情報は20年度中、レセプトに基づく薬剤情報は21年度中、手術等の情報は22年度中に稼働させることなどを盛り込んだ。
　後者については、昨年の骨太方針2019を決定した折、22年度までに社会保障改革を実現するためには、20年の骨太方針で方向性を示し、21年に必要な法改正を行う必要がある、というのが政府内で想定されているスケジュールだった。全世代型社会保障検討会議は昨年末の中間報告で、一定以上所得のある後期高齢者の2割負担化を示したが、新型コロナの影響で結論が年末に先送りされたこともあり、今回の骨太方針に具体的記載はない。しかし、「骨太方針2018、骨太方針2019等の内容に沿って」着実に進めると、従来の姿勢に変更のないことを強調している。