新型コロナ禍は落ち着きを見せたかと思っていたが、東京都では感染者数が増加。京都府も桁こそ違えど、増加傾向に変わりはない。今後第2波、第3波も予想される。
　こうした状況の中、新型コロナ感染症（COVID-19）の主戦場になっている病院関係者に感謝したい。これらの病院を支えるため、地域の医院なども頑張っている。しかし、協会が行ったアンケートからも、外来患者数の減少により経営に非常に厳しい影響を受けていることが判明した。日々COVID-19と闘っていることで、患者の受診控えが起こるという悪循環に陥ってしまっている。これは医院、病院の別なくだ。この状態が続けば、地域医療が崩壊してしまう可能性も否定できない。協会は、この状況を憂慮し地域医療を守るため減収分の補填を政府に要望しているところである。
　加えて、現在明らかになっている行政からの給付金・助成金の主なものについて紹介する。ただし、取り扱いについては検討中が多い。実際の申請手続きの方法などが分かり次第、お知らせする。
　①新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金：厚労省の管轄の交付金であるが、2020年4月1日以降の感染拡大防止対策等の補助を行うものである。4月以降なので3月までにかかった費用は対象外になる。申請受付は現在検討中となっている②新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金：これも厚労省の所管である。名称通りの趣旨の交付金である。7月17日時点では大分県が全国に先がけて詳細を発表しているが、京都府では検討中③新型コロナウイルス感染症対応支援金：京都市が「支え合い基金」などを活用して支給する予定④持続化給付金：経済産業省の所管。売り上げが前年同月比50％以上減少した事業者に給付される。すでにウェブ上で受付中―。
　また、協会でも医療経営のバックアップを行いたいと、運転資金（京都銀行取り扱い）での協会手数料を無料とした。ご利用いただきたい。