厚生労働省の事務連絡「新型コロナウイルスの患者数が大幅に増えたときに備えた医療提供体制等の検討について（依頼）」（3月6日付）で、新型コロナウイルス感染ピーク時の外来・入院・重症患者数見通しのための計算式が示された。この式に15年の国勢調査の京都府人口を当てはめ患者数を計算すると、外来8617人／1日、入院4404人／1日、重症148人／1日となる。京都府保健医療計画の基準病床数に定められた現状の感染症病床数38床では到底対応できないのは明白であり、医療機関は入院・外来において通常の診療業務を果たしながら、COVID-19に対応することが求められることになる。またイギリス公衆衛生当局は「Covid-19 outbreak could last until spring 2021 and see 7.9 million hospitalised in the UK」と見込んでいる。わが国においても、こうしたレンジの対策を念頭に置く必要があると考える。
　京都府は、地域包括ケア構想をオール京都で推進することを掲げている。COVID-19への対応についても、ハイリスクの高齢者が多いことにも留意し、同様の姿勢で臨むことが求められるだろう。3月24日に開催された第9回京都府新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、府から「京都府新型コロナ感染症入院医療コントロールセンター」の設置が提案された（27日に庁内に設置）。患者数の大幅な増加時を想定して入院患者等の受け入れ医療機関の調整、病院間を超えた医療従事者の派遣調整を行うとしており、結核病床89床を活用することも明言している。
　協会はこうした状況を受け、府内のCOVID-19患者数の大幅増加を見込んだ医療提供体制の確保について、「死亡者を減らすこと」を目的に、感染防止対策加算Ⅰの届出入院医療機関で構成するネットワークの構築などをはじめ8項目にわたる提言を、3月24日の理事会で緊急に取りまとめた。この提言は、翌25日に京都府へ届けた。以下、要望項目を掲載する。