京都府は3月12日、新型コロナウイルス感染症対策でのマスク配布について、当初発表した備蓄用の7万枚に、東日本大震災時の支援物資から良好なものを選別した64万枚を加えて、計71万枚を放出すると発表した。このうち医療機関には、①感染症指定医療機関に5万枚②救急指定・輪番参加病院に40万枚③医療関係団体に5万枚―の計50万枚を配布する。残り21万枚は、市町村を通じてのものも含め福祉施設等関係団体に配布される。
　13日には国から医療機関向けマスクを配布することが都道府県に通知された。まずは各省庁保有のマスクのうち約250万枚を発送し、その後はメーカーからの納入状況に応じて順次、都道府県に送付するという。
　ただ、府の枠組みでは、③は医師会等を通じての配布となるため、当該団体非会員の医療機関が考慮されていない。このため協会は、全ての医療機関を対象とするよう京都府に緊急要請を18日に行った。