専門医シーリングが地域医療に及ぼす影響危惧

　協会は下京西部医師会との懇談会を2月6日に開催。地区からは9人、協会から6人が出席した。岡林秀興副会長の司会で懇談が進められ、小笠原宏行会長から「新型コロナウイルス感染症拡大が不安であり、一日も早い終息を望む。本日は気楽に意見交換できればと思う」と開会あいさつを行った。地区から事前に提出された課題「診療報酬改定」「OTC薬と同等の薬剤を保険診療から除くとの報道に関して」と、協会からのテーマ「医師偏在対策とかかりつけ医登録制」「京都市の介護認定給付業務の委託・センター化構想」について説明し、意見交換を行った。
　地区からは、「医師偏在対策とかかりつけ医登録制」に関して、「専門医シーリングと医師少数区域での勤務の関係」「公的病院の再編・統合の方向性」などについて意見が出された。
　これに対し協会から、医師少数区域勤務が現時点では専門医の取得の条件ではないが、少なくとも、京都はシーリング対象となる専門科が多く、枠がなければシーリングのかからない都道府県に行かざるを得ない。専門医シーリングは後期専門研修（基本領域）にかかってくるが、その定員が限られてしまうと、後のサブスペシャルティ領域の専門研修にも影響が及びかねず、例えば領域が多数に及ぶ内科などでは、領域によっては定数がゼロになる懸念があること。公的病院の再編・統合は、民間病院も含めて推進される方向であり、働き方改革によってさらに医師確保は困難が予想される。しかし、医師を増やすことなしに本来の働き方改革はできないのではないかと解説した。
　「京都市の介護認定給付業務の委託・センター化構想」については、大阪や福岡などですでに問題が指摘されているにもかかわらず京都市が委託することに疑問が出された。4月からの開始に向けて研修も始まると聞いており、これからも問題は出てくると思うが、特に認定審査委員の会員は気づいたことなど協会にお知らせいただきたいと、協力をお願いした。
　「診療報酬改定」は現時点での改定内容を説明。「OTC薬と同等の薬剤を保険診療から除くとの報道に関して」は、今次改定での導入はなさそうだとの見解を示した。しかし、社会保障審議会医療保険部会では引き続き議論される予定であり、注視する必要があると説明した。