「子ども医療ネット」は11月26日、京都市に「子ども医療費の義務教育まで無料化を求める要請書」を提出し、懇談した。府民の願いを受けた運動により今年9月、府が通院3歳～15歳の自己負担を引き下げた。同市は上乗せ助成を行っていないため、3歳から1500円の負担がある。府内の比較でも際立った負担となっていることから、改めて要請したもの。
　京都市からは子育て支援担当課長・小林圭吾氏、課長補佐・小西茂人氏が対応。ネットから10人が参加。
　「生活が大変な中で、何を控えるかは切実な問題。なぜ京都市の制度は遅れているのか」「なぜ3歳を境に負担が跳ね上がるのか」「歯科は小学生には無料制度があるが、その前に治療を控えてしまう。せめて就学前までは拡大してほしい」など、母親らが訴えた。
　これを受けて市側は、市民の要望があるのは認識しているが、限りある財源を配分するため、持続可能な制度となるかで判断している。国民の安全は本来国が保障すべきであり、国に要望していると市のスタンスを説明。制度設計については、府市協調で府との検討でされているとした。