協会は10月9日、下京東部医師会との懇談を皮切りに各地区医師会との懇談をスタート。本年度の協会からのテーマは①医師偏在対策とかかりつけ医登録制②京都市の介護認定給付業務の委託・センター化構想―。できるだけ多くの会員にご参加いただき、忌憚ないご意見を伺いたい。

下京東部医師会と懇談
10月9日　ホテル日航プリンセス京都
説得力持った提言などの発出を

　協会は下京東部医師会との懇談会を、10月9日に京都市内のホテルにて、開催。地区から21人、協会から6人が出席した。同会・岸本和隆副会長の司会で進められ、小畑寛純会長は、懇談会開催への謝意を述べるとともに、地区会員に対し、日頃考えている率直な意見を出してもらいたいとあいさつした。協会からは鈴木理事長が、7月の定期総会で意見があったように、今年度は協会の報告時間を短くし、地区からの意見聴取や議論に重点を置いた懇談会としたいとあいさつ。各部会からの情報提供に続き、今年度の共通テーマである①医師偏在対策とかかりつけ医登録制②京都市の介護認定給付業務の委託・センター化構想（京都市内のみ）―について話題提供し、意見交換を行った。
　意見交換では地区より、消費税増税と財政問題に関し、「8％の増税時も、社会保障に活用されたのは2割程度と言われ、10％に増税しても社会保障費として使われるとは考え難い。財政出動し、国費で出せるような方向をもっと強く訴えるべきである。協会は、医師不足地域における医業の採算ラインを明らかにし、採算点に達しない分の費用は全額国費で賄うよう提案しているが、具体的に国へどのように要求するのか」との意見が出された。これに対し協会は、現在、全ての府議会会派の議員団との懇談を進めていることを報告。保険料だけでは賄えない国全体の医療費には税金を、地方自治体からは公費を投入する仕組みを国からの財政補助で強めるべきとし、税収を引き上げる方策を考え、社会保障に注ぎ込めるような提言を検討していると回答した。
　医師偏在対策とかかりつけ医登録制については、地区より「医師偏在対策やかかりつけ医登録制においても、専門医制度をどうするのかという議論が必要であり、具体的に医療ニーズを分析して政府にものを言わないと説得力は持たない」との意見が出された。
　協会は、これらの意見を厚労省に訴えていくのが協会の役目と述べ、「国は医療費を抑えるために、定額制や人頭払い制にしようとしている。厚労省には交渉の都度、開業医が地域で果たしている役割が日本の医療を支えていることを評価した制度を作るよう求めている」と報告した。
　京都市の介護認定給付業務の委託・センター化構想では、地区から「要介護認定は聴取り調査が大事で、そこが不備だと審査会が成り立たなくなる。どういう資格を持った者が業務をするのかなど突き詰めてほしい」と要望が出された。