※（　）内は2017年度の数値

斡旋融資制度
　京都銀行は創立以来、一貫して「地域社会の繁栄に奉仕する」ことを経営理念としている。2017年の京銀証券株式会社の設立に加えて、2018年は銀行本体で信託業務に参入した。「銀行・証券・信託」の各サービスをワンストップで提供し、総合金融サービス業としての大きな一歩を踏み出した。また、昨年に新設した次世代型の支店は、“事務拠点から相談拠点へ”をコンセプトに、コンサルティング機能を強化した「次世代型店舗」の試金石として位置付けている。利便性を確保しつつ店舗運営の効率化を図り生産性向上を目指している。こうした状況において、京都府保険医協会との斡旋融資制度でも健闘している。

株式会社京都銀行
自己資本比率 国内基準（4％以上） 11.18％（11.01％） 国際統一基準（8％以上） 19.84％（20.90％）
開示債権の引当・保全状況 残高 750億円（692億円）
保全率 84.5％（90.4％）
当期純利益 300億円（183億円）
総資産 9兆6,538億円（9兆4,672億円）
格付け（R＆I） A

解説　格付けについて

Ｒ＆Ｉ　格付投資情報センター
保険金支払能力に対する格付けは、保険会社の保険債務が約定通り支払われる確実性についてのR＆Iの意見であり、個々の保険契約の支払いの程度に対する意見ではない。
ＡＡ……保険金支払能力は極めて高く、優れた要素がある。
Ａ………保険金支払能力は高く、部分的に優れた要素がある。
プラス（＋）、マイナス（－）表示…
AA格からCCC格については、上位格に近いものにプラス、下位格に近いものにマイナス表示をすることがある。

S＆P　スタンダード＆プアーズ
発行体格付けは、証券の購入、売却、または保有を奨めるものではなく、また、時価や特定の投資家に対するその証券の適合性について言及するものでもない。
Ａ………債務を履行する能力は高いが、上位二つの格付けに比べ、事業環境や経済状況の悪化からやや影響を受けやすい。
プラス記号（＋）、マイナス記号（－）…
「AA」から「CCC」までの格付けには、プラス記号またはマイナス記号が付されることがあり、それぞれ各カテゴリーの中での相対的な強さを表す。

保険医年金制度
　長引く日銀のマイナス金利政策の影響で、資金運用環境が改善しないことから円建て保険の販売が厳しいなか、相対的に利回りが高い外貨建て保険の販売を伸ばして補った。人気が高かった経営者向け節税保険も、2019年2月に国税庁が税務上の扱いを見直す方針を示し、各社が一斉に販売を中止した。その後販売が再開されたが、外貨建て保険頼みが強まる状況となった。この外貨建て保険については契約者からリスクの説明が不十分だと苦情が寄せられるケースが増加している。今後も低金利の環境は続く見込みで、事業環境はさらに厳しい。そのような中、過大な損失の発生を防止するためのリスク管理体制の整備を行うなど、各社はさらなる資産運用の強化と健全性に向けた取り組みを行っている。

大樹生命保険株式会社 明治安田生命保険相互会社 富国生命保険相互会社
基礎利益 531億円（596億円） 5,896億円（5,467億円） 912億円（974億円）
実質純資産額 1兆3,262億円（1兆2,136億円） 10兆1,930億円（9兆8,275億円） 1兆7,795億円（1兆6,903億円）
ソルベンシー・マージン比率 ※2 1,132.2％（1,070.3％） 983.3％（937.9％） 1,189.7％（1,081.2％）
格付け（S＆P） A A A

日本生命保険相互会社 太陽生命保険株式会社 第一生命保険株式会社
基礎利益 6,782億円（6,682億円） 518億円（485億円） 4,791億円（4,290億円）
実質純資産額 17兆9,488億円（17兆1,536億円） 1兆1,114億円（1兆0,560億円） 9兆8,783億円（9兆5,588億円）
ソルベンシー・マージン比率 ※2 933.3％（917.9％） 849.7％（835.1％） 970.8％（881.8％）
格付け（S＆P） A＋ A A＋

医師賠償責任保険・休業補償制度
　日本損害保険協会は2019年5月20日、2018年度の損害保険会社による西日本豪雨や台風21号など昨年相次いだ国内自然災害に伴う保険金支払額は計約1兆6,000億円となり、東日本大震災時を上回り過去最大と発表した。ただし各社とも、大規模災害に備えて積み立てている「異常危険準備金」の取り崩しなどで減少分をほぼカバーしている。各社は、今後も国内外で自然災害が増加することも踏まえ、危険準備金の繰り入れを増やすなど対応を強化する方針である。このような中、協会関係各社は世界トップ水準の保険金融グループとして、企業価値の向上と健全な事業運営を行い、グループとしての総合力を結集してさらなる収益力の強化を行っている。その結果、十分な純資産を保持し、ソルベンシー・マージン比率も引き続き健全な水準を保っている。

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 三井住友海上火災保険株式会社
正味収入保険料 2兆1,486億円（2兆1,680億円） 1兆5,124億円（1兆5,003億円）
正味損害率 69.8％（64.4％） 66.2％（61.8％）
コンバインド･レシオ ※1 101.9％（96.7％） 97.7％（92.9％）
当期純利益 1,757億円（1,700億円） 1,711億円（1,982億円）
純資産額 1兆4,693億円（1兆5,745億円） 1兆8,326億円（1兆8,770億円）
ソルベンシー･マージン比率 ※2 722.2％（735.1％） 723.2％（701.1％）
格付け（R＆I） AA AA

※1　損害保険会社の保険本業での「収益力」を示す指標。正味損害率と正味事業比率の合算値。一般的にこの値が低いほど保険会社の収益性が高いといわれている。
※2　通常の予測を超えて発生するリスク（大災害等）に対応できる「支払余力」を有しているかを判断する行政監督上の指標のひとつ。この比率が200％を下回った場合、監督当局により早期是正措置がとられる。