■決算について

　岡所明良代議員（与謝）　有限会社アミスの純利益の赤字はどのように処理し、また今後はどのような見通しなのか。
　内田亮彦副理事長　アミスから協会へ事務委託費を払いつつ、内部留保が溜まり過ぎないよう、また累積赤字が続かないよう配慮している。そのバランスの中で、今年は赤字となった。
　岡所代議員　アミスの赤字が続くと税務署の査察が入るのではないかと心配する。
　内田副理事長　ご心配は大変ありがたい。その点については、税理士とも相談した上で税務処理を行っており、問題ないことを確認している。根本的な解決としては、アミスの収入を増やすことであり、共済制度利用のご協力を会員各位にお願いしたい。

■地区懇のあり方

　岡所代議員　協会と地区医師会の懇談会では、協会からの活動報告等の説明が多い。ぜひ地区からのテーマを中心に議論していただけないか。
　鈴木卓理事長　協会内でも地区医師会との懇談会の持ち方には問題意識がある。議論を重ねた結果、今年度から協会からの情報提供は極力減らしていくこととした。そういった方向で地区懇談会のあり方を検討しているので、ぜひとも活発な議論等、ご協力いただきたい。

■方針について

　島津恒敏代議員（中京西部）　平和があってこそ今の医療がある。そのことをもう一度確認し、保険医協会も9条を守る活動に一層力を入れていただきたい。日本を戦争する国に変質させようとする今の流れに真っ向から対峙してほしい。
　また、旧優生保護法の問題についても方針で触れられていたが、国やすべての政党と医療者の反省が必要ではないか。
　鈴木理事長　方針には平和を守る、基本的人権を守る、それを具体的に医療の場、社会保障の場で我々が実現していくことを盛り込んだつもりだ。ご意見を受けとめながら協会の活動を考えていきたい。
　深江英一代議員（下京東部）※1　協会は地域医療構想が都道府県による医療費管理抑制システムの一環であると批判しているが、根本的に抑制論を論破できないところに弱点がある。地方交付金の増加を求めれば解決できる問題ではないか。また、ＭＴＴ（現代貨幣理論）に基づいて国の財政を拡大すれば医療費の管理抑制を伴わない地域医療の充実が可能と思われる。抑制による締めつけに反対するばかりではなく、政府の財政支出そのものを増加するように求めてはどうか。介護保険認定給付業務の民間委託に関して、この民間委託がどうして推進されているのか。
　渡邉賢治副理事長　協会も社会保障を充実させるための財源をどうするのかという問題は重要な課題と考えている。「安心子育て、安心老後の社会実現に向けて」という協会の財政提言を作成（4月10日発送）したので、ご意見をいただければ幸いだ。ＭＭＴに関しては承知しているが、協会はそこに解決策を求めず、財源の確保を検討している。
　国庫負担に関しても、京都府に国に負担を増やすよう求める要望を行っている。しかしながら、新自由主義に基づいた構造改革を進めている以上、政治を変えなければこの流れは変わらない。協会がこれまで構想してきた社会保障基本法に基づいた新しい福祉国家、社会保障を充実させる政治への転換が根本的には必要だと考えており、そのための取り組みをさらに進めていきたい。
　介護保険認定給付業務の民間委託に関しては、京都市は財政を理由に介護保険認定業務を担っている嘱託員130人を雇い止めにして解雇し民間企業に委託するという方針を出した。これに関しては、アウトソーシングで見込まれる財政効果が示されていない。本来あるべき自治体の姿を失う事態と考えており、要望等を行っていきたい。

■理事退任について

　岡所代議員　垣田さち子前理事長が顧問に就任することで、理事は退任になるということだと思うが、退任の感謝状は贈らないのか。
　鈴木理事長　引き続き協会の活動にご参加いただけるということで、現時点での感謝状はお贈りしていない。
■議事録について

　岡所代議員※2　代議員会議事録を代議員に送っていただきたい。
　協会　代議員会議事録は全内容の文字起こしをしたもの。そのため、新聞本紙にて概要を掲載している。ご希望の会員には写しをお送りするので、ご連絡いただきたい。
　※1・2　文書による事前質問。本紙への掲載にて回答としたい。