新年度にあたり、経営部会の紹介をさせていただく。
　まず「金融共済関係」では①会員の立場に立った共済制度の運営②医業経営のリスクを補完・ドクターライフをサポートする各種保険商品等の取扱い―を活動指針としている。
　さまざまな制度を運営しているが、なかでも斡旋融資制度・保険医年金制度・休業補償制度・医師賠償責任保険の4制度に、特に力を入れて普及活動を行っている。
　斡旋融資制度は京都銀行と長年にわたるパートナーシップにより、有利な条件での斡旋融資を行っている。また、新規開業資金の金利・手数料の優遇キャンペーンを継続している。新規開業予定の医師にお心当たりがあれば、協会にご紹介いただきたい。
　保険医年金制度は1968年に京都で発足。その後、保団連が運営を受け継ぎ全国の制度になった。予定金利は現在1・259％。積立方法、受取方法など自在性も強みである。
　医師賠償責任保険も68年に発足。当協会医療安全対策部会と協力して、普及・制度維持を担当している。
　休業補償は77年に発足した京都協会独自の制度である。年齢によるが、最長4年の給付期間が選択可能で、64歳から69歳の方も給付期間2年が選択できる。加入と給付の審査は当協会金融共済委員会で行い、決定している。できるだけ会員に寄りそった制度設計・運用を心がけている。
　これらに加えてグループ保険の取扱いも開始した。1年更新の生命保険なので特に若年において手頃な掛金で大きい保障が得られる。
　共済関係の手数料は、協会収入の大きな部分を占めており、協会活動の源だ。ここで紹介したもの以外にも各種保険商品を取り扱っているので、ぜひご利用いただきたい。
　19年10月に消費税10％への増税が予定されている。18年理事会声明として「医療は非課税の維持が必要。損税の解消策としては医療の非課税還付方式が望ましい」と発表した。今回の増税の際に非課税は維持されたが、損税の根本的解決とは言い難い。対応策を検討していきたい。
　そのほか、好評の接遇マナー研修会をはじめ、各種セミナーを随時開催している。より多くの会員にご活用いただきたい。