協会は5月16日、「行政指導に関する講習会」を開催した。参加は25人。
　今回の講習会は、保団連が4年ぶりに『保険医のための審査、指導、監査対策』の最新版（18年12月、全会員に配布）を発行したことを受けて、あらためて今日の行政指導の実際と問題点について解説した。
　まず、鈴木卓副理事長（当時）から、行政指導（健康保険および生活保護の個別指導）について解説した後、最近の行政指導の動向と近年の個別指導における主な指摘事項について詳しく解説した。
　その後、協会顧問弁護士で個別指導や監査に帯同した経験のある松尾美幸弁護士（あやめ法律事務所）から、弁護士が帯同、録音した場合の個別指導の状況などを報告した。個別指導における弁護士の帯同、録音は厚生労働省保険局医療課・医療指導監査室の作成した「医療指導監査業務等実施要領（指導編）」でも認めている。また、日本弁護士連合会は14年8月「健康保険法等に基づく指導・監査制度の改善に関する意見書」を発表している。全国の弁護士会でもこれに基づき行政指導における被指導者の人権擁護に関する取り組みを進めている現状を報告した。