2月23日　プラザホテル吉翠苑
協会の発行物や活動方針で意見交換

　協会は、与謝・北丹医師会との懇談会を2月23日に開催した。与謝医師会8人、北丹医師会8人、協会から5人が出席し、北丹医師会の安井俊雄副会長の司会で開会。
　北丹医師会の齊藤治人会長は冒頭、「10連休への対応について、他の地区がどうするのかなど参考に教えていただき、当地区の対応を考えたい。また、消費税増税も何かしらの影響があるだろう。地区からの質問も多いので、そこを重点に懇談したい」とあいさつした。協会からは、各部会からの情報提供、今年度の共通テーマである①診療報酬不合理是正②国が目指す地域医療提供体制と開業規制―について話題提供し意見交換した。
　地区から事前に出されていた「協会の発行物についてアンケート調査等にて利用状況を把握して、不要なものを省き、労力・資源を必要なものに集中してほしい」という質問に対しては、この間に発行物を精査し、その結果、減刊等も行っていることを文書で説明。適宜代議員アンケートも活用しながら、必要不可欠なものを明確にしていきたいとした。また、1月度代議員アンケート（大型連休について）結果の配布が要望されたことを受け、結果を文書にて配布し内容を説明。後日（2月28日）に行う京都府との懇談でも対応を確認したいと述べた※。
　次に「保険者が患者に郵送するジェネリック推奨通知は医師・患者関係をこわすので不適切ではないか」との質問に対し、協会は「仰るとおりと考える」と回答。地区からは、厚労省等の方針として行われているとなると政治的アプローチを考えて行く必要があり、協会のルートでも機会があれば要請してほしいと重ねて要望された。また、「原発・憲法改正問題は国論を二分する重大事。協会が反対論ばかりのせるのは不公正ではないか」という地区からの意見に対し、協会の考え方をまとめた文書を配布して、「どちらも直近の総会において基本方針として確認して進めている」と説明。「憲法改正問題、原発問題については講演会等も企画するので是非参加してご意見いただききたい」と求めた。
　さらに「院外処方と院内処方での患者負担の違いについて」という質問について、協会は点数差を一覧表にまとめた文書で説明。特に、一包化に対する加算が診療報酬にはないことに対して、協会は18年改定の前から加算の創設を求めており、引き続き20年改定に向けても要求していきたいと回答した。
　その他、地区からは、「懇談会での協会からの情報提供は不要」「国保連合会宛の福祉医療の請求が電子的に取り扱えることを希望」「消費税が10％になった時の院内処方の継続」「ベンゾジアゼピン受容体作動薬の減算規定への対応」「行政検査の結果が出るのが極めて遅い事例について」、また共通テーマの開業規制についても質問が出され、時間の許す範囲で説明、意見交換した。最後は、与謝医師会の山根行雄会長のあいさつで締めくくられた。
　※10連休の診療体制については、グリーンペーパー3月号5ページをご参照いただきたい。