医師偏在指標とそれを用いた医師偏在是正策の具体化が進められている。
　厚生労働省は10月24日、医療従事者の需給に関する検討会・第23回医師需給分科会を開催し、「医師確保計画を通じた医師偏在対策」について報告。医師偏在指標を用いて医師多数区域・少数区域を設定し、その上で都道府県が「目標医師数」を達成すべく医師確保計画を策定するプロセスを説明した。
　計画は医療計画に記載され、2018年度からスタートした第7次計画は20年～23年を期間とし、24年度からの第8次計画は3年ごとで前期・後期に区切り、ＰＤＣＡサイクルを実施する。最終的には「地域枠・地元出身者枠設定の政策効果が一定程度蓄積した〇〇年時点で、各都道府県における医師の需給と供給の均衡を達成する」という。
　医師多数区域・少数区域の設定にあたっては全国335の二次医療圏の医師偏在指標を一律に比較し、上位一定割合を多数区域、下位一定割合を少数区域とする基準を国は提示している。
　目標医師数は、三次医療圏・二次医療圏単位に設定。それぞれ下位一定割合以上を〈医師少数区域の基準値〉として、それを上回るだけの医師数を「目標医師数」にさせる（図1）。医師少数区域ではないその他の区域については、都道府県が独自に目標を設定し、国は参考値として医師偏在指標が全国平均値と等しい値になる医師数を提示するという。
　目標医師数に達成するための手立てとして、国は次のような方策を提示する。