緊縮財政の呪縛を解こう
読売新聞大阪本社編集委員　原　昌平

　モリカケのえこひいき疑惑に加え、国会と民主主義を愚弄する改ざん・隠蔽の数々。敵対心をあおる北朝鮮への圧力政策も崩れた。それでも安倍政権の支持率は大幅には落ちない。なぜだろうか。
　ネットや右派雑誌などで育成された心情極右や、習慣的保守の人々が、少なからず存在するのは確かだが、政権支持率を最も左右するのは、生活経済ではないか。
　世の人々の多くは、安保・憲法・原発といったイデオロギーの絡む課題より、自分の財布の出入りに関心を持つ。
　ではアベノミクスの成果は出ているのか。頭から失敗と決めつける人たちもいるが、筆者は、半分ぐらい成功していると見るべきだと思う。
　金融緩和、円安誘導によって輸出産業を中心に大企業の業績は好調が続き、株価は高い。来日観光客も急増した。有効求人倍率や学生の就職など雇用情勢は極めて良く、最低賃金も上げられてきた。
　すべてが経済政策の成果ではなく、景気循環が比較的良い時期にあることや労働力人口の減少という要因もある。年金積立金で株を買うというリスクの大きな手法も用いられている。それでも経済や雇用がましなことは確かだ。
　一方で労働者への配分は増えず、社会保障の抑制、年金の減額で庶民の暮らしは厳しい。中間層を含めた多くの人々の実質的な可処分所得は減ってきた。将来不安も大きい。だから消費は伸びず、経済全体が成長しない。
　もうけている大企業や富裕層と、生活の苦しい庶民のアンバランスが、アベノミクスの失敗部分だろう。東京と地方の格差も広がる一方だ。
　第2の矢とされる財政出動の分野が間違っているのではないか。社会保障や教育にこそ積極的にお金を投じ、国民の生活に安心と余裕をもたらすことによって、経済の好循環を図るべきではないか。
　財源はどうする？と多くの人が問うだろう。
　財務省は、国の借金が膨らんで大変だ、社会保障費を抑えないとパンクすると言い続けてきた。限られたパイを奪い合う意識は、社会の分断と対立を深め、弱者をたたく険悪な空気をもたらしてきた。
　財務省の宣伝にとらわれるのは、もうやめよう。
　松尾匡・立命館大教授（理論経済学）の主張が面白い。
　緊縮財政が経済を低迷させている。国債の最大の持ち主は日銀だから、政府は借金を返さずに借り換えを続ければよい。積極財政で経済を良くすれば、税収は増える。欧州では反緊縮を唱える左派と極右が伸びているという。
　野党の支持が増えないのは、魅力的な経済政策を示せていないからだと筆者も考える。政権を奪うには、反緊縮、社会保障の強化で国民と経済を豊かにする大胆な政策を打ち出すべきだろう。
　それとも安倍政権が、国民にも一定の配分をすることで実体経済を上昇させ、イデオロギー面で右派の強権的な政治を進めるのか。
　リーマンショックから10年。近いうちに世界経済の急落がやって来てもおかしくない。東京五輪後の不況もありうる。その時が歴史の分かれ道になるかもしれない。